「足立区議会 2021-09-27 令和　３年　第３回　定例会－09月27日-03号」の議事録内容

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足立区議会 2021-09-27
令和　３年　第３回　定例会－09月27日-03号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　３年　第３回　定例会－09月27日-03号令和　３年　第３回　定例会令和３年第３回定例会（第３日）足立区議会会議録（第１６号）１　９月２７日（月曜日）午後１時開議２　出席議員（４５名）　　１番　しぶや　　竜　　一　　議　員　　２番　中　　島　　こういちろう議　員　　３番　市　　川　　おさと　　議　員　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員　　６番　へんみ　　圭　　二　　議　員　　７番　土　　屋　　のりこ　　議　員　　８番　長谷川　　たかこ　　議　員　　９番　水　　野　　あゆみ　　議　員　１０番　石　　毛　　かずあき　　議　員　１１番　にたない　　　　　和　　議　員　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員

　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員　１５番　山　　中　　ちえ子　　議　員　１６番　西の原　　えみ子　　議　員　１７番　銀　　川　　ゆい子　　議　員　１８番　大　　竹　　さよこ　　議　員　１９番　さ　　の　　智恵子　　議　員　２０番　吉　　田　　こうじ　　議　員　２１番　佐々木　　まさひこ　　議　員　２２番　くぼた　　美　　幸　　議　員　２３番　岡　　安　　たかし　　議　員　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員　２８番　かねだ　　　　　正　　議　員　２９番　はたの　　昭　　彦　　議　員　３０番　ぬかが　　和　　子　　議　員　３１番　浅　　子　　けい子　　議　員　３２番　おぐら　　修　　平　　議　員　３３番　鈴　　木　　あきら　　議　員　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員　３６番　たがた　　直　　昭　　議　員　３７番　小　　泉　　ひろし　　議　員　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員　４３番　新　　井　　ひでお　　議　員　４４番　せぬま　　　　　剛　　議　員　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員３　欠席議員（なし）４　欠　　員（なし）５　出席説明員　　近　藤　やよい　　区長　　長谷川　勝　美　　副区長　　工　藤　　　信　　副区長　　勝　田　　　実　　政策経営部長　　茂　木　聡　直　　エリアデザイン推進室長　　松　野　美　幸　　総務部長　　依　田　　　保　　危機管理部長　　吉　原　治　幸　　総合防災対策室長　　稲　本　　　望　　施設営繕部長　　鈴　木　伝　一　　区民部長　　久　米　浩　一　　地域のちから推進部長　　田ケ谷　　　正　　生涯学習支援室長　　吉　田　厚　子　　産業経済部長　　中　村　明　慶　　福祉部長　　五十嵐　　　隆　　足立福祉事務所長　　馬　場　優　子　　衛生部長　　絵野沢　秀　雄　　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　須　藤　純　二　　環境部長　　犬　童　　　尚　　都市建設部長　　真　鍋　　　兼　　道路整備室長　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長　　成　井　二三男　　建築室長　　大　山　日出夫　　教育委員会教育長　　荒　井　広　幸　　教育指導部長　　川　口　　　弘　　学校運営部長　　上遠野　葉　子　　子ども家庭部長　　橋　本　太　郎　　こども支援センターげんき所長６　出席事務局職員　　金　子　敬　一　　事務局長　　大　谷　博　信　　事務局次長　　船　水　和　成　　議事係長　　蜂　谷　勝　己　　調査係長　　田　代　宏　司　　書記　　佐　藤　秀　樹　　書記　　古　山　陽　一　　書記　　作　山　拓　紀　　書記７　議事日程　　第　１　一般質問について　　　　　　　小　泉　ひろし　議員　　　　　　　鹿　浜　　　昭　議員　　　　　　　山　中　ちえ子　議員　　　　　　　さ　の　智恵子　議員　　　　　　　しぶや　竜　一　議員　　第　２　第８０号議案　令和２年度足立区一般会計歳入歳出決算　　第　３　第８１号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　第　４　第８２号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算　　第　５　第８３号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　第　６　第８４号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第７号）　　第　７　第８５号議案　令和３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第　８　第８６号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　第　９　第８７号議案　令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第１０　第８８号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　第１１　第８９号議案　足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　第１２　第９０号議案　学校ＩＣＴ児童・生徒タブレットＰＣ持ち帰り用ＡＣアダプタの購入について　　第１３　第９１号議案　求償金請求調停に関する調停の成立について　　第１４　第９８号議案　旧千寿第五小学校解体工事請負契約　　第１５　第９９号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修工事請負契約　　第１６　第１００号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修機械設備工事請負契約

　　第１７　第１０１号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修電気設備工事請負契約　　第１８　第１０２号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて　　第１９　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第２０　第９２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例　　第２１　第９３号議案　足立区が管理する特別区道等の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例　　第２２　第９４号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例　　第２３　第９５号議案　足立区被災市街地復興整備条例の一部を改正する条例　　第２４　第９６号議案　特別区道路線の認定について　　第２５　第９７号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例　　第２６　元受理番号９　選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情の撤回について ○古性重則　議長　　これより本日の会議を開きます。　環境部長より、２４日の長谷川たかこ議員の質問及び再質問に対する答弁について、一部訂正したいとの申出がありましたので、発言を許します。 ◎須藤純二　環境部長　　令和３年９月２４日の本会議における長谷川たかこ議員の消毒液などの購入費の支援や抗原検査キット等の現物支給についての質問及び再質問に対して、一部答弁漏れがあり、正確さに欠ける点がございましたので、修正させていただきます。誠に申し訳ございません。　「東京都中小企業振興公社において、消毒液や検査キット等を対象にした感染症対策の助成を行っておりますので、事業者に周知し、活用を促しております」と答弁いたしましたが、次のとおり修正し、答弁させていただきます。　区としましては、抗原検査キット等の現物支給を行う予定はございませんが、議員の御要望を受けて、区が改めて確認したところ、東京都中小企業振興公社において、消毒液や検査キット等を対象にした感染症対策の助成を行っていることが判明しましたので、その旨を速やかに事業者に周知し、活用を促しました。　以上でございます。　正確さに欠ける答弁となりましたことを重ねて心よりおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○古性重則　議長　　以上のとおりでありますので、御了承願います。 ○古性重則　議長　　日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　２４日に引き続き、順次質問を許します。　３７番小泉ひろし議員。　　　　　　［小泉ひろし議員登壇］ ◆小泉ひろし　議員　　私は区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に基づき、２つのテーマで順次質問させていただきます。執行機関におかれましては、誠意ある答弁を求めるものです。　最初のテーマは中・高・大学生等若年者支援についてです。　コロナ禍も長く続く中、医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、私たちの命と健康・生活などを守るために日々支えていただいており、心から感謝を申し上げます。　終息を願い、経済的にも安心できるような生活を取り戻したいところですが、生活に大きな影響を受けている中・高・大学生等若年者も多くいます。家族や自分のアルバイトなどの収入激減で修学の継続が厳しいとの相談や、進学や就労に向けての予定が狂ったなどの声を聞きました。　　　　　　［議長退席、副議長着席］　学校生活のリズムが変動するなど、ストレスを抱えている学生も多いことと思います。少子社会の中で次世代を担う若年者等への励ましと背中を押すような支援をさらに拡充することが必要です。　区の奨学金と返済支援について。　我が党は、大学などの高等教育について、経済的理由から進学を諦めないよう、給付型奨学金の創設を訴え、実現を推進してきました。　日本学生支援機構によると、貸与型奨学金の利用は学生の２．７人に１人となっています。返済は卒業の半年後から始まりますが、２０１９年度末時点の延滞者数は返還者数の約７％に達しているとのことです。重い負担を軽減し、返済を理由に自分の将来を諦めずに済む一助にするため、自治体や企業などが返済を肩代わりする支援制度の拡充が必要です。　２０２０年４月から、国の高等教育無償化や給付型奨学金を受けられる対象が拡充されました。　そこで伺います。　１、新型コロナウイルス感染症の影響で、困窮する大学生などに国の制度として学生支援緊急給付金が創設されましたが、区では、経済的影響を受け、学費が払えるか不安な大学生などへ、足立区育英資金として１年分を一括で貸し付ける特別貸付に加え、免除条件付緊急貸付１０万円を合わせ、最大６４万円の貸付けを今年度も募集しています。　しかし、希望する人が見込みより少ないことから、募集チラシにＱＲコードを利用し、区のホームページとリンクするなど、周知を工夫し、利用促進へ努めるべきと思いますが、見解を伺います。　２、区は令和４年度貸付け開始の育英資金奨学生を募集しています。大学等に入学予定、または在学していることとし、進学先が未定でも申請可能な制度となっています。募集案内は区の施設や区内の高校へ配布しているとのことですが、制度を知らなかったとの声も聞きます。児童養護施設等の入所者や高等専門学校の学生など、今まで以上に積極的に幅広く周知すべきと思いますが、見解を伺います。　３、区は奨学金返済支援助成を拡充し、今年度も８月より募集しております。足立に住めば、借入れ総額の半額、１００万円を上限に、奨学金借入れ総額の半額を返済支援する制度で、一定の条件を満たせば進学し、継続して学ぶことへの大きな支援となります。募集は、高校分２０名、大学分６０名としていますが、今年度も希望者が多いようであれば、募集定数の拡充を図るべきと思いますが、見解を伺います。　４、進学に当たっては、授業料以外の学校納付金や制服など費用の準備も必要です。　区は、令和２年度末より、高校等に進学が決まった中学３年生向けで、就学援助の対象となる世帯へ５万円の高等学校等入学準備助成を実施しました。その助成額については、第２回定例会の我が党代表質問で拡充を要望し、検討するとのことでしたが、状況はどうか。　また、支給時期については、おおむね３月下旬には送金されているようですが、準備のための支援でもあり、進学先が決まり次第、タイムリーな支給に向けた工夫ができないか、併せて見解を伺います。　５、足立区では、６つ目の大学となる文教大学が開学するなど学生も増えてきました。アパートなどで住宅を借りてアルバイトをしながら学んでいる学生もいます。学生の定着と活性化を図るためにも住宅確保支援制度などの創設を検討してはどうか、見解を伺います。　足立はばたき塾について。　足立はばたき塾は、経済的な理由などで民間の塾に通えない区内の中学３年生の高校受験を支援する区の事業です。生活状況や入塾テストで選ばれた約１００人が入試までの１年間、土曜日と夏・冬の集中講座に参加し、受託した運営会社が入試対策をフォローしており、こども支援センターげんき内で４クラスに分けて実施しています。　そこで伺います。　１、アンケートによると、卒業生からは、「自分の人生は自分でつくるということを学んだ」「塾に行って本当によかった」「先生方と支えてくれた方々に感謝している」「期待に応えられるよう頑張る」など、自身の成長の場となった塾や機会を与えてくれたことへの感謝の言葉が多く見られます。区として入塾する生徒らへはどのようなメッセージや期待の声を寄せてきたのか。また、卒塾後の区との関わりなども期待したいと思いますが、併せて見解を伺います。　２、塾生の進学先の志望によると、ほとんどが第１、第２志望校に合格しています。進路選択に対する役割を果たせていることから、今後も継続した取組が必要と思うが、どうか。　また、コロナ禍であり、講座の持ち方に工夫が必要と思いますが、タブレットＰＣを活用して利用場所や内容について深めていくべきと思いますがどうか、併せて伺います。　不登校対策について。　足立区の不登校児童・生徒人数の推移によると、平成２８年度の１，０７８人をピークに、令和元年度９１８人と３年間減少傾向にありましたが、令和２年度は９７７人と増加に転じました。特に小学校が３１２人と最も多く、１０年前と比べて２．５倍にもなっています。　そこで伺います。　１、区は、これまでにも解決に向けた未然防止策、早期発見策、相談体制の充実やスクールソーシャルワーカー、別室登校支援などとともに、不登校の状態に応じた多様な学校以外の教育機会の確保などの取組を拡充してきましたが、不登校児童・生徒の割合が都内平均と比べても高いことに対する原因はどう分析しているのか、伺います。　２、不登校対策支援事業は、今年度の重点プロジェクトとして学校以外の学びの場を含めた総合的な支援を進めています。足立区こども支援センターげんきでは、子どもたちに関する各種相談に対応しており、子どもたちの成長・発達を、「気づく」「つなぐ」「支える」各種事業によりサポートしています。特に今年度は「支える」施策を重点にしておりますが、コロナ禍の中、具体的にはどのような支援策を拡充しようと考えているのか、伺います。　３、チャレンジ学級は、どうしても学校へ行くことができない子どもたちのための教室です。学校以外の場で、不登校児童・生徒に対する個別中心の学習指導や集団活動など、教育相談と一体化して運営され、学校復帰を目指した取組によりサポートしています。現在、区内の３か所で１２０名の定員で実施していますが、これまでの通級や学校復帰についての実績や評価はどうか。　また、区西部にはなく、偏在の解消へ増設や定数増をすべきと思いますが、どのように考えているのか、併せて伺います。　４、世田谷区では、全国でも珍しい公設民営の不登校支援施設「ほっとスクール希望丘」を開設しています。チャレンジ学級に準じていますが、複合施設の一角に民間のノウハウを生かした運営者を公募により実現したものですが、例えば当施設で取り入れているｅスポーツなど、民間ならではの柔軟な発想を当区でも活用してはどうか。また、施設運営の一つとして民間運営も検討してはどうか、併せて見解を伺います。　５、特例校をめざしてのモデル的取組「あすテップ」を視察いたしました。在籍校に籍を置きながら、不登校の状態が継続している生徒が通級しており、第十中学校と花保中学校の施設内２か所に各２０名の定員で設置されています。基礎学力の補充や社会性の育成を目標としていますが、寄り添い指導する先生の下で学習に取り組む真面目な姿が印象的でした。昨年度の３年生は全員高校へ進学できたと聞きましたが、正に取組の成果と考えます。区は設置後３年以内に検証を行い、その結果を踏まえるとのことでしたが、これまでの評価はどのように考えているのか、見解を伺います。　６、平成２９年第１回定例会の我が党の代表質問の中で不登校対策を取り上げ、多様な学びの場や居場所などの施設の確保と情報提供とともに、東京シューレ葛飾中学校のような不登校特例校の設置を提案いたしました。区は「特例校の設置を現在検討している」との答弁でした。　特例校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を持つ学校です。その後も、調布市、今年度からは岐阜市、大田区でも開校し、全国でも１７校が設置されています。当区としても、区施設を活用し、特例校の設置を急ぐべきと考えますがどうか、見解を伺います。　７、旧千寿第五小学校用地の活用について、整備・運営事業者として、学校法人三幸学園が選定されました。提案内容には、中学生を対象とした不登校特例校などとなっていますが、民間の不登校支援施設に対し、区としてどのような考えで関わっていくのか。また、かねてより我が党が求めていますが、避難所機能を含め、地域の声を生かした整備となるよう丁寧な説明が必要ですが、併せて見解を伺います。　８、足立区は居場所を兼ねた学習支援を行っています。楽しみながら触れ合う居場所には３００人を超える利用があり、４か所で実施されています。同一施設で不登校支援としての学習支援も６０名規模に拡充されますが、不登校支援の場としてはどのような成果が出ているのか。また、子どもの体験学習を組み合わせるなど、今後必要とされるニーズを探り、一層の充実を図るべきと考えますが、併せて見解を伺います。　９、区の調査では、中学校入学後に新規不登校者数が大きく増えており、全体の７割を超えています。　不登校とならないためには、未然防止・早期発見の取組は必要です。中学校に入る時期の子どもたちは自我に目覚める一方、心理的には不安定で、環境が変化して心の揺れが大きくなり、いじめや不登校が増える原因の一つと思われます。　小学校から中学校への円滑な接続を目指し、中学入学後の環境変化に戸惑う「中１ギャップ」を緩和する小・中連携は、不登校支援の効果が期待されています。不登校対策としての評価については、区はどのように考えているのか、見解を伺います。　１０、中１ギャップの解決に効果を発揮するのが小・中学生の垣根を越えた交流です。当区は小・中一貫教育校として興本扇学園と新田学園の２校があり、興本扇学園については、開校以来１６年目となりました。「中学校へのスムーズな移行ができており、中１ギャップはない」と学校の自己評価書にも報告があります。　興本扇学園の興本小学校は、昭和３７年建築の最も古い校舎となっており、老朽化が進んでいます。隣接する都有地を活用した施設一体型への改築工事は様々な事情で先延ばしされていますが、小・中一貫教育校としての施設更新はどのようなスケジュールを考えているのか、伺います。　１１、明年４月に、都立高校では６校目となるチャレンジスクールが区内の小台に開校する予定です。不登校や中途退学の経験などがある生徒等が、目標を見付けてチャレンジする昼夜間定時制・単位制の高校で、個々のライフスタイルや学習ペースに合わせた時間帯が選択できると聞きます。現在チャレンジスクールへ通学している区内の生徒の状況はどうか。また、今後、連携や情報提供についてはどのように考えているのか、併せて伺います。　不登校と特別支援のＩＣＴ活用について。　足立区のＩＣＴ教育推進の基本方針には「アプリを活用して個に応じた学習を支援」や「タブレットを活用した協働学習等で考える力や問題解決能力を高める」とともに、「コミュニケーション力を磨くためのツール」と「教室以外の場所や時間へ学びを開放され、課外授業や家庭へ持ち帰ることで可能性は広がる」と掲げられています。　また、足立区こども支援センターげんきでも、特別な支援を必要とする児童・生徒や不登校児童・生徒への支援にＩＣＴを活用する方針です。　そこで伺います。　１、こども支援センターげんきで、不登校支援における相談をオンラインで開始したと聞きましたが、子どもやその保護者の声や状況はどうか、伺います。　２、チャレンジ学級・あすテップでのＩＣＴを活用した学習に向けて、どのように活用し、支援を考えているのか、伺います。　足立区特別支援教育におけるＩＣＴ活用計画が策定されました。学習するに当たっての課題を軽減するためのツールであり、指導に当たる学校と教師への支援となることに加え、保護者とオンラインによる支援にも期待できます。　区は、これまでに個別指導計画の作成を支援システムを用いて小・中学校３校で試行してきましたが、その成果と課題はどうか。また今後、３０校に広げて支援するとのことですが、学校現場への支援とともに、どのような狙いで実施していくのか、併せて見解を伺います。　児童養護施設等での学びと退所支援について。　区内には児童養護施設や自立援助ホームがあります。中でも、中学・高校生などへは就労支援や援助を行い、将来の自立に備える取組を行っています。子どもたちは施設から区内の中学校や近隣の高校などへ通学していますが、希望により自立支援の一環として地域の事業者の協力を得て、様々な職業体験も行っています。　そこで伺います。　１、高校・大学等進学者へは、国の給付型奨学金や、東京都からは初年度について一部補助があります。しかし、学習塾などへ行くには予算上制約があることから、例えばＩＣＴを活用した学習や就活を支援する方策として、必要に応じてサポーターやスキルアップに向けたボランティア講師を施設に派遣するなどの支援をすべきと考えますが、どうか。　また、施設での子どもたちにとって、大人とのコミュニケーションの機会や祭りなど地域行事での体験の場が少ないと聞きます。そのような機会づくりへの支援を図るべきと考えますが、併せて見解を伺います。　２、アルバイトなどで自立に必要なお金を十分にためられない中、施設退所後に自立した安定的な生活を送ることは簡単ではありません。足立区は、進学・就職で施設等から巣立つ若者へ２０万円の給付金助成を今年度から始めました。アパートの契約・生活必需品など準備に要する費用の一部としての支援となりますが、その後の生活費に加え、毎月の家賃負担は大きいと言えます。働きながらの学生もいることから、住まいに係る支援も必要と思いますが、区は入居期間５年の期間限定で、区営住宅の入居枠を５戸用意しています。対象者は毎年３０人近くいるようですが、家賃負担も軽いこともあり、入居を希望するニーズはあると聞いています。改築される区営住宅もあることから、今後、入居枠数の増設を図るべきと考えますが、どうか。また、東京都へ都営住宅募集における入居枠の新設についても要望すべきですが、併せて見解を伺います。　中途退学者などの若年者支援について。　区は、中学卒業者・高校中途退学者等を支える若年者支援協議会として組織を立ち上げる準備をしていますが、支援が必要な若年者にとって課題はそれぞれ異なると考えます。働きたい、学びたいとの思いに応えるために若年者向けの相談体制があれば大きな支援になります。　そこで伺います。　１、相談を受けた若年者に対しては、ニーズをつかみ、個別ケースごとの検討が必要と思います。例えば、つなぐシートなど共有データの作成と活用が必要と考えますが、伺います。　２、くらしとしごとの相談センターでは、全世代の相談を受けており、働く意欲があっても職に就けない方はハローワークや就労準備支援事業へつなぎ、就労後の定着まで個々の状況に応じて支援しています。全来所者のうち、３９歳以下の相談者は、今年度も毎月１００件を超えています。個人情報の扱いには注意が必要ですが、働きたいとの思いに対してどのような支援が有効なのかをまとめて、例えば城東職業能力開発センターなど、関係機関にもつなげる作業も重要と思いますが、見解を伺います。　３、学びたいとの思いがある若年者にとって、学び直しの仕組みや支援策があればチャンスと捉え、新たな挑戦に再スタートできます。まずは民間のノウハウを活用し、仕組みをつくることが重要と思いますが、どうか。また、つなぐだけにとどまらず、その後の見守りや成果を確認できるような仕組みを構築すべきと考えますが、併せて伺います。　２つ目のテーマ、本木・扇地域の課題について。　旧本木東小学校の跡地活用について。　昨年９月、第３回定例会の質問で、私は、旧本木東小学校と隣接する区立本木一丁目中公園など、道路付けの改善を図った一体的な整備について、提案も含め、質問いたしました。その後、同１２月の総務委員会において、整備内容とスケジュールが示されました。　そこで伺います。　１、令和３年２月より既存校舎の解体設計、道路設計に着手しています。それぞれの進捗状況はどうか、伺います。　２、令和４年から５年度に掛けて、既存校舎解体工事に並行して、特別養護老人ホーム事業者を公募し、令和５年から６年度に公園代替地工事というスケジュールです。代替公園と特別養護老人ホーム用地の配置については早期に決めなければなりませんが、どのような検討状況か。　また、本木一丁目中公園の道路化の整備はどのようなタイミングで行うのか、併せて伺います。　３、地元地域からは、防災拠点の要望が出ており、避難所機能を有する特別養護老人ホームを整備することと思います。新施設を整備するためにも、公園入り口にある既存の消防団施設を公園代替地に移設して、その跡地を道路の拡張に活用してはどうかと私はかねてより提案しています。用地の地権者である国との交渉状況はどうか。また、移設に当たっては、西新井消防団の分団本部としての機能強化を図れるよう、関係機関にも要請すべきと考えますが、併せて伺います。　都市計画道路補助１３６号線の課題について。

　都市計画道路補助１３６号線の整備が区の西側地域で進んでいます。本年３月末に梅田地域より本木東保育園付近まで交通開放されました。　そこで伺います。　１、区立本木東保育園付近から先の西側の整備スケジュールについてはどのように聞いているのか。また、同保育園の一部が道路予定地となっていますが、どのように考えているのか、併せて伺います。　２、尾久橋通りの扇大橋駅付近交差点では、車が東側から合流する際、片側一車線での運用であり、右折レーンや左折レーンがないことから、朝の時間帯に渋滞となり、苦情が寄せられています。渋滞の改善に向けた課題について、関係機関とも連携しての対策を要望しましたが、進捗はどうか。　また、交差点近くには、コミュニティバスはるかぜのバス停があり、駅利用者などの声も聞くことが必要と思いますが、どのようなことが検討されているのか、併せて伺います。　私の質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ◎松野美幸　総務部長　　私からはまず、旧千寿第五小学校用地の活用に関する御質問のうち、避難所機能を含め、地域の声を生かした整備となるよう、地元住民への丁寧な説明が必要であることに対する区の見解をお答えいたします。　地域の皆様への丁寧な説明の必要性は十分認識しております。区では、令和３年９月３０日と１０月２日の２回の説明会を予定しております。説明会では、学校法人三幸学園から避難所機能も含めた施設概要及びスケジュールについて説明していただく予定です。なお、その後のお問合せや御相談があった場合にも丁寧に対応してまいります。地域の皆様からの御意見は可能な限り生かせるよう、当該法人と協議を進めてまいります。　次に、旧本木東小学校の跡地活用に関する御質問について一括してお答えいたします。　まず、既存校舎の解体設計の進捗につきましては、アスベスト含有材などの調査、工事費の積算作業を行っており、令和３年１０月末の完了を目指しております。なお、解体工事につきましては、令和４年度中の着工を予定しております。　また、道路設計の進捗につきましては、本木一丁目中公園内の道路新設や旧本木東小学校外周道路の拡幅の検討を行っております。現在は現況測量を終え、必要な道路幅員や形状について交通管理者と協議を進めているところです。　次に、代替公園と特別養護老人ホーム用地の設置、本木一丁目中公園の道路下の整備の御質問についてお答えいたします。　代替公園と特別養護老人ホーム用地の配置につきましては、来年度の公募に向けて具体的な配置の検討を全庁的に行っており、配置の方針等が固まり次第、議会や地域の皆様にお示しいたします。　また、本木一丁目中公園の道路整備につきましては、代替公園と特別養護老人ホーム用地の配置の方針に合わせて、公園に隣接する地権者の御協力を賜りながら整備方針を検討してまいります。　次に、既存の消防団施設用地の地権者である国との交渉状況、西新井消防団の分団本部としての移設及び機能強化を図れるよう、関係機関にも要請すべきとの御質問についてお答えいたします。　用地の地権者である国との交渉状況につきましては、御質問のとおり、当該地を取得することで道路の拡張に活用できることが考えられるため、用地売却の可能性も含めて国に確認を行っており、今年度中に回答をいただけるよう調整してまいります。また、西新井消防団の分団本部の移設及び機能強化につきましては、消防団及び東京消防庁から正式な要望をいただいた際に検討してまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、児童養護施設等での学びと退所支援に関する御質問のうち、まず、学習や就活を支援方策として、必要に応じてサポーターやスキルアップに向けたボランティア講師を施設に派遣するなどの支援をすべきとの御質問についてお答えいたします。　児童養護施設のうち、クリスマス・ヴィレッジの取組では、地域の方々による「おせっかい子育てプロジェクト」が充実してまいりました。子どもたちの将来を見据えた、プログラミングやものづくりなどのワークショップの開催、夏休み期間限定で運営されたカフェでのアルバイトや、ものづくり企画から販売まで行う就労体験などが実施されております。徐々に支援の輪が広がり、企業や地域の方々から学習や就職支援などのお申出をいただけるようになりました。こうした取組の中で、児童養護施設の子どもの就職内定が得られるなど、うれしい報告もありました。今後も施設のニーズに沿った学習や就活支援に取り組んでまいります。　次に、大人とのコミュニケーションの機会や祭りなど、地域行事の体験の機会づくり支援を図るべきとの御質問にお答えいたします。　「おせっかい子育てプロジェクト」の取組では、施設の子どもたちが気軽に立ち寄ることができる「第二の居場所」が令和３年６月に開設し、地域の大人とのコミュニケーションの機会が広がり、また、文教大学との連携も開始いたしました。　今後、区といたしましては、他の児童養護施設や自立援助ホームに大人とのコミュニケーションや地域行事での体験の機会づくりへの支援を広げてまいります。　次に、中途退学者などの若年者支援について一括してお答えいたします。　まず、中学卒業者、高校中途退学者などを支えるための最大の課題は、中学校と高校間の個人情報の壁でございます。この解決のため、区はメンバー間で支援に必要な情報のやり取りが可能となる若年者支援協議会を設置いたします。この協議会では、若年者一人一人の生育歴、現状、課題等について検討するとともに、その際作成するデータを協議会内で共有し、個別の切れ目のない支援に活用してまいります。　また、相談者の就労及び学び直しについて、ケースごとに有効な支援機関をつなぐため、「働く」「学ぶ」、それぞれの支援メニューを体系化するとともに、個別ケース検討会議において、相談者のニーズに合った支援機関につなぐ仕組みを構築してまいります。　なお、「働く」に関する支援機関としては、城東職業能力開発センターやハローワークはもちろん、仕事で即戦力になるスキルや資格取得支援を行うＮＰＯ団体も含めて考えており、「学ぶ」に関する支援機関としては、学び直し事業の実績のあるＮＰＯ団体のほか、東京都「学びのセーフティネット事業」などを考えております。　さらに、支援機関につないだ後の見守りや成果についても、個別検討ケース会議の中で、一定期間見守りを行った結果やその成果について確認する仕組みを構築してまいります。 ◎成井二三男　建築室長　　私からは、児童養護施設等退所者用として区営住宅の入居枠数の増設を図るべきとの御質問にお答えいたします。　児童養護施設等退所者が安定した生活を送るため、区営住宅の単身者向け住戸の一時使用が効果的であることは認識しております。　一方、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者も入居の対象となっており、単身者向け住居は需要が高く、現在のところ、児童養護施設等退所者の入居枠を増やすことは難しい状況でございます。　今後予定されている区営住宅の建て替えの際に、児童養護施設等退所者を含めた住宅確保要配慮者の入居枠の在り方を検討してまいります。また、都営住宅募集における入居枠の新設につきましては、都に働き掛けてまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、都市計画道路補助１３６号線の課題について一括してお答えいたします。　まず、区立本木東保育園付近から先の整備スケジュールと、同保育園の一部が道路用地になることについての区の考えについてお答えします。　都市計画道路補助１３６号線の本木・扇工区の未整備区間につきましては、現在、扇一丁目から本木北町付近の約２００ｍの区間において、排水管設置工事を行っており、施行者の東京都からは、引き続きライフラインの工事、街路築造工事を進め、事業計画どおりの令和４年度内の交通開放を目指して整備を進めていくと聞いております。　また、本木東保育園の南東側の敷地は、東京都へ道路用地として売却し、令和４年度内に引き渡す予定です。売却用地は保育園の運営に影響のない面積ではありますが、区といたしましては、可能であれば、同保育園に隣接する用地を新たに取得し、敷地面積を確保する方向で調整を進めております。　次に、補助１３６号線と尾久橋通りの交差点の渋滞解消等に関する御質問にお答えいたします。　東京都では、補助１３６号線と尾久橋通りの交差部に右折及び左折レーンを設置するための検討に向けて交通量調査を予定しており、今後はその調査結果を踏まえて、バス停の位置の変更を含めた交差点改良について交通管理者と協議していくと聞いております。　区といたしましても、今後も継続して、地域の意見を東京都に伝えてまいります。 ◎川口弘　学校運営部長　　私からは、奨学金と返済支援に関する御質問にお答えいたします。　まず、特別貸付や免除条件付緊急貸付の周知を工夫し、利用促進に努めるべきとの御質問につきましては、今後、御質問のとおり、情報にアクセスしやすいようにチラシ等にＱＲコードの表示などを行うとともに、応募の状況により、再度情報発信するなど利用促進に努めてまいります。　次に、育英資金奨学金の募集案内を児童養護施設等の入所者や高等専門学校の学生などに幅広く周知すべきとの御質問につきましては、高等専門学校への制度案内を行っており、児童養護施設については、令和３年度から制度案内を送付しております。引き続き、制度の周知に努めてまいります。　次に、奨学金返済支援助成の希望者が多いようであれば、募集定員を拡充すべきとの御質問につきましては、令和２年度から国の就学支援制度が始まり、給付型が充実したことに伴い、区の奨学金返済支援助成の応募数が大幅に減少しております。現時点では、募集定数の拡充は考えておりませんが、今後の応募状況の推移を見ながら、募集定数の拡充について検討してまいります。　次に、高等学校等入学準備助成の拡充の検討状況と支給時期についてですが、実施に必要な条例改正を第４回定例会に提出する予定で準備を進めております。令和３年度からは、私立高や都立高のそれぞれの合格発表に合わせ、進学先が決まり次第、手続できるよう改善する考えであり、タイムリーな支給に努めてまいります。　次に、住宅確保支援制度などの創設を検討してはどうかとの御質問ですが、国の就学支援制度の給付型に住宅費も含まれる支援があることや、大学独自で住宅支援を行っている場合もありますので、現時点で実施する考えはございませんが、引き続き、国や東京都における支援状況を把握し、区として制度の創設について検討してまいります。　次に、興本扇学園の施設一体型校舎への改築計画とスケジュールについてお答えいたします。　施設一体型校舎を現在の興本小学校の敷地に建設するためには、隣接する都有地の取得による接道条件の改善及び有効敷地の拡大を図ることが前提と考えております。　土地取得交渉を行っている都からは、依然として明確なスケジュールの提示がないため、少しでも早く御提示できるよう働き掛けてまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、足立はばたき塾に関する御質問のうち、まず、入塾する生徒たちへ、区としてどのようなメッセージや期待の声を寄せてきたのかとの御質問にお答えいたします。　足立はばたき塾を開講する際に生徒に伝えているメッセージは、この塾は区民の御理解の下、税金で運営されていること、加えて、区民の皆さんの期待も踏まえて努力してほしいといったことです。卒塾した生徒から感謝の声が多く寄せられていることから、学習面だけでなく、生徒の心身の成長に貢献していると感じております。　また、卒塾後の区との関わりですが、現在は卒塾の３年後に大学進学などの近況報告に関するアンケートに協力いただくとともに、新たな入塾生に向けた励ましのメッセージをもらうなどしております。今後も継続してまいります。　次に、進路選択に対する役割を果たせていることから、今後、継続した取組が必要と思うが、どうかとの御質問についてお答えいたします。　足立はばたき塾は、学習意欲はあっても、家庭の事情などにより学習機会が少ない生徒の進路選択の幅を広げる貴重な学習の場です。今後も引き続き、講座内容の見直しを図りながら、塾生たちの将来の夢の実現に向けて、上位志望校への進学を支援してまいります。　また、タブレットＰＣを活用して利用場所や内容について深めていくべきとの御質問ですが、足立はばたき塾は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、８月からリモート形式で実施しています。昨年度から準備をしてきたこともあり、円滑に実施できております。　今後、集合形式での再開も見込んでおりますが、リモート形式を併用するなど、各家庭の御希望に寄り添う形で進めていくとともに、リモート形式でも分かりやすい講座となるよう、内容の充実を図ってまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、不登校対策についての御質問にお答えいたします。　まず、不登校児童・生徒の割合が都内平均と比べて高いことに対する原因をどう分析しているのかについてお答えいたします。　不登校の要因のうち、東京都全体と比較して、足立区では、「無気力・不安」や「生活リズムの乱れ・遊び・非行」の項目が高い割合になっております。休校で生活リズムが崩れたことや、行事の中止による学習意欲の低下が原因で不登校に至ったケースが多いと考えております。　次に、コロナ禍の中、具体的にはどのような支援策を拡充しようと考えているのかとの御質問にお答えいたします。　これまでの不登校支援では、学校以外の多様な教育機会を確保し、支援につなげてまいりました。　今後はＩＣＴを活用した自宅での学習支援を拡充してまいりたいと考えております。コロナ禍におけるオンライン授業の開始を契機に、自宅から授業に参加できる環境が整いつつあり、自宅と学校をつなぐオンライン授業の実施に努めてまいります。　次に、チャレンジ学級の利用実績と評価についてお答えいたします。　令和２年度は通級生８８人のうち、１９人が年度内に学校に復帰し、中学３年生４３人全員が高校に進学するなど、一定の実績があったものと評価しております。　次に、チャレンジ学級が区西部にはなく、偏在の解消へ増設や定数増をすべきとの御質問にお答えいたします。　増設や定数増につきましては、令和２年度において、あすテップや居場所を兼ねた学習支援事業を含め、８か所で２１０人まで増加しており、現時点では、必要数が確保されていると認識しております。一方、地域偏在については、地域のニーズを踏まえ、不登校支援事業全体の今後の計画の中で検討してまいります。　次に、不登校支援において、ｅスポーツなど民間ならではの柔軟な発想を当区でも活用してはどうかとの御質問にお答えいたします。　「ほっとスクール希望丘」において実践されているｅスポーツなど民間団体での取組を参考にしながら、新たな支援方法を検討してまいります。　施設運営の一つとしての民間運営につきましては、チャレンジ学級の今後の運営を検討する中で一つの運営方法として研究してまいります。　次に、あすテップの検証における評価についてお答えいたします。　昨年度、不登校特例校への移行について、生徒や保護者へのアンケート等を基に、文部科学省や東京都も参加した検討会議を行いました。あすステップへの通級率では、週３日以上の生徒が全体の７割になるなど、チャレンジ学級と比較して高い通級率となりました。また、生徒の７５％が在籍校に戻りたくないと考える一方、保護者は５０％が学校復帰を希望しており、生徒と保護者の考えに差が見られました。　これらのことから、在籍校から転校が必要な不登校特例校への移行は、現段階では判断できないと評価いたしました。今年度も保護者と生徒ニーズの乖離等を調査しながら、検討会議の中で、引き続き検証を行ってまいります。　次に、区施設を活用し、特例校の設置を急ぐべきとの御質問にお答えいたします。　足立区では、文部科学省から不登校特例校に類似する施設で運用し、検証することについて提案を受け、あすテップを設置いたしました。　文部科学省からは、通常の不登校特例校としての求められる支援が可能かどうかや保護者の理解を得られるかなど、懸念点が示されております。　これらを含めて、足立区における不登校特例校の在り方について、文部科学省や東京都が参加する検証会議の議論を踏まえて判断してまいります。　次に、民間の不登校支援施設との関わりについてお答えいたします。　学校法人三幸学園が旧千寿第五小学校跡地を不登校特例校として活用する優先交渉権者として選定されました。今後、明らかにされる教育内容などの詳細を確認し、不登校支援における連携の在り方や関わりについて検討してまいります。　次に、居場所を兼ねた学習支援事業の不登校支援の成果と体験学習の充実についてお答えいたします。　令和２年度の実績と成果としましては、中学３年生１６名のうち、１５名が高校へ進学いたしました。また、小学５年生から中学２年生３６名のうち、２２名が学校復帰やチャレンジ学級への通級、居場所支援の継続となりました。残りの１４名の継続通級困難者は、引き続き教育相談等により個別支援を行っております。　また、体験学習の充実につきましては、地方の農家とのオンライン交流に加え、調理体験や農業体験等の活動を行っております。今後は、ものづくりを行う企業見学などの体験学習を取り入れるなど、一層の充実を図ってまいります。　次に、「中１ギャップ」を緩和する小・中連携における不登校対策としての評価についてお答えいたします。　小・中教員間で、児童・生徒の学習や生活の指導状況を共有することを通じて、小・中学校間の円滑な接続が図られており、中学校入学後の環境変化への不安解消には一定の効果があるものと考えております。中学１年生の新規不登校生徒数を抑えるためにも、小・中連携における中１ギャップの解消は重要であると認識しており、不登校対策に有効と評価しております。　次に、チャレンジスクールへ通学している区内の生徒の状況についてお答えいたします。　現在把握している令和２年度のチャレンジスクールへの進学生徒は５７名です。今後の連携や情報提供につきましては、チャレンジ学級などで進学を希望する生徒に選択肢の一つとしてのチャレンジスクールについて情報提供を進めるほか、見学会やチャレンジスクール在学生との交流会等を検討してまいります。　次に、不登校と特別支援のＩＣＴ活用についてお答えします。　まず、オンラインの相談状況につきましては、７月２６日から開始し、８月末現在で４件、７回実施しました。子どもの声としては、マスクをしないで話せるのが楽だったというものがあり、保護者の声では、外出に伴う子どもの緊張感が少なく、連れ出す親の負担が少なくてよかったというものがありました。　次に、チャレンジ学級・あすテップでのＩＣＴを活用した学習についてですが、９月より全ての教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、学校から貸与されたタブレットを持ち込んでの学習が可能となりました。１０月からは、チャレンジ学級とあすテップをつないでの授業配信やそれぞれの教室と自宅をつないでの授業配信を行う予定です。　次に、これまでに個別指導計画の作成を支援システムを用いて小・中学校３校で試行してきたが、その成果と課題はどうかという御質問にお答えいたします。　令和２年度、小学校１校、中学校２校で支援システムを導入し、試行いたしました。成果といたしましては、教員の個別指導計画作成に係る時間の短縮と、特別支援教育の指導経験が浅い教員でも児童・生徒の特性に応じた指導計画が作成可能となりました。　一方、ＩＣＴの活用に慣れていない教員への支援体制が不十分であったことや、質の高い支援計画は作成できましたが、それに見合った教材作成に時間がかかるといった課題も確認されました。　次に、今後３０校に広げて支援するとのことだが、学校現場への支援とともに、どのような狙いで実施していくのかという御質問にお答えいたします。　学校現場への支援として、教員向けの動画研修の実施、教材の提供、不安のある教員対象の相談窓口の開設などを行っております。実施の狙いは、個別指導計画の質の向上を図ることに加え、計画作成に伴う教員の負担軽減を目指しております。 ○渕上隆　副議長　　次に、２７番鹿浜昭議員。　　　　　　［鹿浜昭議員登壇］ ◆鹿浜昭　議員　　私は足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した通告に従って、順次質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、区民の皆様にも分かりやすく、前向きな答弁を期待いたします。　初めに、ＳＤＧｓのさらなる推進について伺います。　区は平成２０年度に足立区重点プロジェクト推進戦略を策定し、優先的に取り組むべき課題を「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」の４分野に分け、施策の選択と集中を進めました。　その後、平成２６年度から、特に区の発展のためにどうしても打開しなければならない課題として、「治安」「学力」「健康」「貧困の連鎖」の４つを区のボトルネック的課題と位置付け、全庁横断的な取組を進めてきました。　これまでの間、着実な事業推進により、数字の上でもすばらしい成果が出ています。　　　　　　［副議長退席、議長着席］　特に、刑法犯認知件数は平成１３年のピーク時から８割減少するなど、足立区の以前のマイナスイメージから大きく様変わりし、昨年の足立区政に関する世論調査でも、体感治安がよいと感じている人が初めて６割を超え、区に対する気持ちでも２人に１人は区に誇りを持ち、４人に３人は区に愛着を持つようになりました。　これらの成果は、近藤区長の力強いリーダーシップの下、執行機関の皆様のひたむきな努力と、区民の皆様が協働・協創の理念を御理解いただき、御協力・御尽力を賜りましたおかげさまと感謝と御礼を申し上げます。

　しかし、まだ道半ばの課題や新たな課題も残されており、引き続きの取組はもちろん必要ですが、時代とともに次の新たなステージへステップアップしていくことが必要ではないかと考えます。　そこで、私は改めて、ＳＤＧｓの推進を提案します。　新型コロナウイルス感染症の猛威は、世の中が持続可能でないことを私たちに改めて思い知らせましたが、持続可能を高めるためのヒントはＳＤＧｓそのものであると私は思います。　ＳＤＧｓについては、定例会でも再三質問されておりますが、区としての取組がいま一つ私には届いておりません。それは区としての区民に夢を持ってもらえるようなチャレンジが不足しているからではないかと思います。　区の持続性を高めるためには「支援」と「発展」のバランスが重要であります。ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」という支援の視点に立てば、ボトルネック的課題として掲げる貧困の連鎖のような要因を解消させることは大いに実施すべきことです。　一方、発展にはチャレンジが必要です。区の負の要因解消にとどまらず、経済をさらに発展させる視点を持ち、プラスの要素を高め、将来ある子どもたちにも夢を感じてもらえる取組にチャレンジしていくことが重要であります。　今回の質問をきっかけとして、区が全庁を挙げてオール足立で、ＳＤＧｓにチャレンジしていただけることを切に望みます。　足立区は今年３月に改定した基本計画において、持続可能でよりよい世界を目指すＳＤＧｓと自治体が目指す方向や理念は同じであり、区でもＳＤＧｓを重要な指針の一つとして施策を展開し、持続可能なまちづくりや区民生活の質の向上を図っていきますとされていますが、そこで伺います。　１、ＳＤＧｓが２０１５年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されてから６年が既に経過しておりますが、区はＳＤＧｓが示すゴールに向け、どのように捉え、取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。　２、基本計画の中では、各施策がＳＤＧｓが目指すどのターゲットとリンクするかの整理を行っていますが、各職員が担当する事務とＳＤＧｓがどのような関わりを持っているかは整理されていません。職員一人一人がＳＤＧｓの重要性をしっかり認識した上で業務を推進できるよう、ＳＤＧｓのターゲットを事務事業レベルまでリンクさせて、１７のゴールとの関連を見える化し、達成に向けた体制の構築をするべきと思うが、区の考えを伺います。　３、ＳＤＧｓは区だけの取組では達成することができず、区民の皆様と行政が一体となって取り組むことが大切です。しかし、ＳＤＧｓへの区民の皆様の関心・興味はまだまだ薄いと思います。　誰一人取り残されず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域社会を目指していくためにも、区民の皆様への周知と協力の要請が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　ＳＤＧｓの達成を加速するための優れた施策を提案した自治体を国が選定する、ＳＤＧｓ未来都市という制度があります。２３区では、今年、墨田区と江戸川区が選ばれました。また、昨年度は豊島区も選ばれています。　墨田区が提案したのは、区内で盛んなものづくり産業と創業後の急成長が期待されるスタートアップ企業の連携を区が仲介し、技術革新を促して新製品を生み出すというアイデアです。墨田区の提案は特に優れた取組としてモデル事業にも選ばれており、国からの補助金を得て複数の研究開発拠点を設けていく計画だそうです。　また、江戸川区が掲げたものは、「海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す『ＳＤＧｓ＝共生社会』先進都市」です。江戸川区も足立区と同じように、三方を江戸川、荒川、東京湾に囲まれ、区域の約７割が海抜ゼロメートル地帯です。水害時には大きな被害を受ける恐れがあることから、今年、気候変動適応センターを設置しました。地球温暖化などの気候変動がもたらす影響について情報収集や分析を進め、災害対策に生かしていくということです。河川氾濫の危険が強まったとき、区外に自主避難する国民の宿泊費を補助する全国初の制度も導入されました。　一方で、広大な水辺空間を活用したカフェや商業施設などの誘致の検討もし、経済振興にもつなげる構想もあるということです。　そこで伺います。　４、足立区もこのＳＤＧｓ未来都市へのエントリーにチャレンジする考えはないか、お伺いします。　また、このエントリーには全庁で推進していく体制も評価の基準になります。庁内相互の連携を図り、総合的かつ効果的に施策を推進していくためのＳＤＧｓ推進本部のような組織横断的な場を設ける考えはないか、併せて伺います。　次に、経済の発展にチャレンジし、夢と希望を持てる足立区について伺います。　ＳＤＧｓのゴールのうち、８番目は「働きがいも経済成長も」、９番目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」となっており、経済の発展もＳＤＧｓの重要なポイントになっております。まちに活気をもたらすためには、雇用を生み出す経済発展が不可欠です。さきに提案したＳＤＧｓ未来都市に選定される施策も、「社会」「環境」に加え、「経済」の側面も配慮されているかがポイントになり、区の持続可能性を高めるためには、経済発展の取組は必須です。　そこで伺います。　１、区の産業、経済の発展を支援する施策を構築する際、ＳＤＧｓの視点を踏まえたものにすべきと思いますが、区の認識を伺います。　２、ＳＤＧｓは民間企業において今や共通言語であり、環境や社会に対して企業活動の側から貢献することはトレンドになっています。そこで、ＳＤＧｓの達成に向けた活動を推進する企業に対し、融資の信用保証料の補助をするなど、支援を行ってはいかがでしょうか。答弁を求めます。　３、区内の企業活動が活発になれば、その活動は区民の身近なところとなり、子どもたちも働くことに対して夢や希望を持つようになります。その子どもたちにそのまま区で働いてもらえれば、区内経済の持続可能性を高めることにもなると思います。区は、企業の活性化支援に今こそ真剣に取り組むべきです。今後、区内企業の活性化支援にどのように取り組むつもりなのか、考えを伺います。場合によっては、区外から上場企業を誘致することも必要かと思いますが、併せて考えを伺います。　次に、脱炭素社会の実現について伺います。　「日経グローカル」が実施した第２回ＳＤＧｓ先進度調査によれば、環境分野では、ごみの排出やリサイクルの状況、次世代車普及や食品ロス削減に対する取組、再生可能エネルギー導入への助成など２６項目で調査され、足立区は２３区中６位となっております。　脱炭素社会の実現に向けて、政府は昨年１０月に、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すことを表明しました。私も本年３月２３日、区と足立区議会と共同で２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、区議会を代表して宣言書に署名させていただきました。このときは、ＮＨＫも取材に来て放映もされ、近藤区長も「絵に描いた餅になってはならない」と挨拶されました。　そこで伺います。　１、現在、足立区環境審議会において、第三次足立区環境基本計画の見直しを進めていますが、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、具体的な目標値の設定や目標達成に向けた施策の展開についてどのように考えているのか、区の見解を伺います。　２、二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、区民や区内事業者の協力は欠かせません。今後、区民や区内事業者に対し、新たな支援メニューなども示し、積極的に働き掛けを行うべきと思うが、区の見解を伺います。　次に、プラスチックごみの分別リサイクルについてですが、来年４月施行予定のプラスチック資源循環促進法では、プラスチックの資源循環体制を強化する様々な措置が講じられています。プラスチック使用製品廃棄物の分別基準を策定することが区市町村の努力義務となるほか、再商品化計画を作成することで、選別、保管などの中間処理を省略した効率的なリサイクルを実施できるようにもなります。プラスチックの資源循環を促進する重要性はますます高まってきており、今後、プラスチック分別収集とリサイクルの環境が大きく変化することが想定されます。　そこで伺います。　３、第２回定例会の我が党の質問に対し、プラスチック類を分別することでごみ減量効果があり、資源として有効利用し、さらに焼却しないことで温室効果ガスの削減につながるため、実施に向けて検討に入っており、民間事業者から意見を伺い、課題を整理し、検討を進めていくとの答弁がありましたが、プラスチックの分別収集について、これまでの検討状況と民間事業者との協力体制について今後どのように進めていくのか、伺います。　日本経済新聞社は全国８１５市区を対象に、毎年、「全国市区・サステナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査」をデータを幅広く得るために実施しています。２０２１年は総合評価でさいたま市が先進度１位となりました。　足立区もＳＤＧｓ達成を共通目標に、官民連携を進め、経済、社会、環境の施策をバランスよく講じて、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。　次に、子どもたちへの教育のさらなる充実について伺います。　昨年の初めから新型コロナウイルスが世界に蔓延し、今もなお猛威を振るい、我々人類は過去に例を見ない苦難に立たされております。　このような状況の中、区教育委員会は先月２７日に、区立小・中学校は中学３年生を除き、９月１日から１１日まで原則臨時休業を決定しました。新型コロナウイルス感染症が若年層にも広がる中での対応で、校内での感染拡大を防ぐため、やむを得ない苦渋の決断だったかと思います。　こうしたコロナ禍にあっても、区教育委員会は教育現場の新しい在り方を模索し、児童・生徒の学びの場を確保していくことが求められています。　そこで伺います。　１、教育長名で出された休業のお知らせの中で「全てのお子様の学びを止めないよう努力いたします」と述べられていますが、１３日以降はどのように対応されたのか、お伺いします。　２、９月７日の読売新聞の朝刊に、昨年の長期化した休校による子どもたちの学力への影響の記事があり、埼玉県では、小学５・６年生の算数の学力が低下し、ゲームの時間が増えたと掲載されていました。　足立区の子どもたちの学力への影響について大変心配されますが、区はどのように認識しているのか、お伺いします。　３、この夏のデルタ株への置き換えに伴って、若年層への感染の拡大が現実のものとなっています。そのため、学校現場における感染症拡大防止には細心の注意を払わなくてはなりません。保護者の皆様にも安心していただくためにも、校長先生はじめ、教職員、学校関係者の皆さんのワクチン接種はどのようになっているのか、お伺いします。　４、新型コロナウイルス感染防止対策のため、各学校にどのような対策を施し、どの程度の予算措置がなされたのか、お伺いします。特に若年層に広がっているデルタ株に対する新たな感染対策を考えているのか、併せてお伺いします。　５、コロナ禍で、消毒・検温・生活様式の指導・清掃・課題作成・保護者等外部対応・補習など、業務が増加していますが、教職員でなくても担える業務の外部委託の検討をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。　児童・生徒の不登校に関しては、コロナ禍の影響もあるかと思います。修学旅行や運動会など、楽しみにしていた学校行事がことごとく中止になり、友人や先生とのコミュニケーションが減る中で、学校生活への意欲が低下し、楽しいはずの給食も私語が禁止される黙食になり不自由を感じるなど、私たちが思っている以上に子どもたちは精神的に大きく負担を抱えているのではないでしょうか。　そこで質問します。　６、不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組について、文部科学省は学校の判断で出席扱いするよう通知していると聞いております。　区教育委員会では、コロナが不安で学校を欠席している児童・生徒の現状や課題をどう把握し、どのように対応しているか、伺います。併せて、不登校対策への今後の展望について見解を伺います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　昨年の緊急事態宣言に伴う小・中学校、また、高等学校の臨時休業をきっかけに、教育のＩＣＴ化の必要性を多くの人が痛感しました。国は、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして、一人一台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備等を加速することで緊急時における子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することとしました。　ＧＩＧＡスクール構想の取組は、新型コロナウイルス感染症の影響が弊害になり、教育現場は様々な御苦労があったことと思います。過大な期待があるようにも思いますが、今年が教育のＩＣＴ元年で、令和型学校教育の第一歩となるものです。まずは導入してみることが第一の大仕事であることは理解しておりますが、これらを踏まえて、数点質問いたします。　１、タブレット端末を個人学習に活用していくことで、区が取り組んでいる「個に応じた指導」がより一層進めやすくなると思いますが、そのための工夫や取組をどう考えているのか、お伺いします。　２、両親の就労状況など児童・生徒を取り巻く各御家庭の状況は様々です。例えば、保護者の事情により１人で家庭学習を行わなくてはならない小学校低学年の児童など、各家庭環境に応じた学習を進めるべきと思いますが、具体的にどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。　３、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、今回、区ではＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのタブレット端末を４万台調達しました。　一方で、ＧＩＧＡスクール構想以前に調達したＷｉｎｄｏｗｓの端末が約５，０００台あります。　別々のＯＳの端末が混在して使い勝手が異なることもあると思います。次の入替えまで待たずに、早い段階で児童・生徒と教員用と同じタブレットにするお考えはないか、お伺いします。　４、小学校の教育現場へのタブレット導入に伴い、公立学童保育室及び民設学童保育室においても児童がタブレットで宿題などの学習をスムーズに行えるよう、無線ＬＡＮのインターネット環境の構築を実施するよう求めますが、見解を伺います。　次に、ＳＴＥＡＭ教育について伺います。　これからの教育は、一人一台のＰＣ環境だけでなく、先端テクノロジーを生かし、社会で活躍できる創造的な人材を育成する視点が大切であると思います。この視点から各科目を総合的に学び応用し、子ども自身が何かをつくり出すことができるようになることを目的としたＳＴＥＡＭ教育が脚光を浴びています。　ＳＴＥＡＭ教育は、従来の教科の枠にとらわれず、科学・技術・工学・芸術・数学を総合的に学び、課題解決能力や創造性を育む教育手法として世界で注目されています。　このような中、お隣の埼玉県戸田市の戸田東小学校・中学校に、今年６月、全国初となるＳＴＥＡＭ教育の拠点「ＳＴＥＡＭＬａｂ」が設置されました。　足立区でも、ＩＣＴ教育の導入により学習の時間が短縮されれば、ＳＴＥＡＭ教育を取り入れることが可能になると期待しています。　そこで伺います。　ＩＣＴ機器の整備に伴い、大きな変革期にある中、区教育委員会はＳＴＥＡＭ教育についてどのように考えているか、お伺いします。　次に、わいせつ教員対策新法について伺います。　わいせつ行為などで処分される教員は、近年高止まりしており、２０１８年度は２８２人と過去最多となっています。それにもかかわらず、現行の教員免許法は、児童・生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職などになり教員免許を失効しても、３年たてば再取得できると規定しています。そのため、処分歴を隠して、別の自治体で採用された教員が再びわいせつな行為に及んで処分されるケースも判明し、対策を求める声が高まっていました。　このような事態を防ぐため、わいせつ教員対策新法は、５月２８日、超党派の議員立法として提案され、約３か月のスピードで参議院本会議で可決、成立が実現しました。　わいせつ行為で懲戒処分を受け、教員免許が失効、取上げになったものが、３年後には自動的に教員免許が再交付されるという制度の欠陥は、今回の法律で正されることとなりました。　児童・生徒に対する教員のわいせつ行為は、人権や尊厳を踏みにじる決して許すことのできない犯罪です。児童・生徒の心身に深刻な影響を与えるばかりでなく、その家族や地域社会に深い傷を負わせ、学校教育への不信感を抱かせるなど、重大な影響を及ぼすことから絶対に許してはなりません。　そこで伺います。　１、区としても、児童・生徒等にわいせつ行為を行った教諭への対応について、実効性のある方策を講じる必要があると考えますが、区は教職員に効果的な研修や教育をしっかり行っているのか、伺います。　２、わいせつ行為に及ぶ手口に使われるものとしては、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが多いと聞きます。　そのため、ＳＮＳを利用して、教師と児童・生徒が１対１でやり取りをすることについて禁止すべきと考えますが、区教育委員会の考えをお聞かせください。　次に、シトラスリボンプロジェクトの推進について伺います。　５月になってから、鹿浜菜の花中学校のＰＴＡ会長が私の自宅にお見えになり、シトラスリボンプロジェクトの趣旨説明をいただき、子どもたちが製作したこのリボンを置いていかれました。　これは皆さんも御存じかと思いますが、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志、「ちょびっと１９＋」がつくったプロジェクトです。愛媛特産の柑橘にちなみ、シトラス色とのリボンや専用ロゴを身に付けて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。リボンやロゴで表現する３つの輪は、「地域」「家庭」「職場（学校）」で、それぞれの暮らしの場で、「ただいま」「おかえり」と言い合えるまち、みんなが心から暮らしやすいまちの実現を目指しています。　このプロジェクトは、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現にもつながるものと考えます。　そこでお伺いしますが、足立区もシトラスリボンプロジェクトに賛同し、学校現場から推進するよう求めますが、見解を求めます。　昨年は、予想外のパンデミックによって学校の臨時休業を求められ、学校教育も大きな影響を受けました。同時に、学校教育の重要性や、子どもたちの学びを継続的に支援することの必要性が改めて浮き彫りになったのも事実です。　少子高齢化や子どもたちの学習意欲の低下、求められる能力の変化など、時代の変化や人々のライフスタイルの変化が学校教育に与える影響は決して小さくありません。これからの令和の時代、教員や学校に求められるものは、文部科学省の方針を基本とし、地域の特性や教育資源を生かしながら、時代の変化を取り入れたフレキシブルな指導が必要だと思います。このことをよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。　御清聴、誠にありがとうございました。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、ＳＤＧｓに対する区の取組に対する御質問のうち、まず、区はＳＤＧｓが示すゴールに向け、どのように捉え、取り組んでいくつもりなのかとの御質問についてお答えいたします。　ＳＤＧｓのゴールと区の各施策は関連性が高いため、区の施策を着実に推進することがすなわちＳＤＧｓのゴールに寄与すると認識しております。そして、ＳＤＧｓのゴールをより早く実現するには、一つの事業の成果を複数のゴールに影響を波及させる、いわゆるシナジーを高めることが重要です。　今後、事業立案を行う際には、自らの事業に関連するゴール以外への波及可能性を探り、波及先となる所管課との連携をより深め、事業の実施効果を高めるように取り組んでまいります。　次に、ＳＤＧｓのターゲットを事務事業レベルまでリンクさせ、１７のゴールとの関連を見える化し、達成に向けた体制の構築をすべきとの御質問についてお答えいたします。　各職員が担当する事務とＳＤＧｓのどのターゲットと方向を同じにしているか認識することは、職員の意識醸成を図るとともに、庁内連携を推進するためにも必要なため、今後、事務事業レベルのリンクについても取り組んでまいります。　次に、区民の皆様への周知と協力の要請が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。　ＳＤＧｓの特徴の一つに、政府だけでなく、企業や団体、個人など、全ての主体が役割を担う参画性があります。ＳＤＧｓの推進に当たりましては、足立区だけで描いたゴールを示すのではなく、ＳＤＧｓをキーワードとして、区民の方々をはじめ、様々な主体の協力もいただきながら一緒に考えてまいります。　次に、ＳＤＧｓ未来都市へのエントリーにチャレンジする考えはないかとの御質問にお答えいたします。　足立区におけるＳＤＧｓ推進に係る機運醸成だけでなく、ＳＤＧｓのゴール実現に向けた職員の政策形成能力や実現力を高めることにもつながるため、前向きに検討したいと考えております。　また、ＳＤＧｓ推進本部のような組織横断的な場を設ける考えはないかにつきましては、ＳＤＧｓの１７の目標は、貧困・健康・環境・教育など多岐にわたるものであり、全庁的な推進体制を整えていくことが必要であるため、設置に向けて取り組んでまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からはまず、産業経済の発展を支援する施策の構築にＳＤＧｓの視点を踏まえるべきとの御質問と、ＳＤＧｓ達成に向けた企業の活動推進に対し、融資の信用保証料の補助など支援を行ってはどうかとの御質問に一括してお答えいたします。　これまで区が進めてきた施策は、ＳＤＧｓが掲げているイノベーションの推進や雇用の創出等の目標に沿うものと考えておりますが、ＳＤＧｓをさらに進める上では、事業者の規模にかかわらず取り組むことができ、ＳＤＧｓを事業名に付けるなど、分かりやすい支援等が必要と考えております。　今後、既にＳＤＧｓに係る融資を実施している江戸川区の実施状況や他の自治体の情報を収集するとともに、区内企業や関連支援機関の御意見も伺いながら、ＳＤＧｓ推進に寄与する新たな施策を検討してまいります。　次に、今後の区内企業の活性化支援にどのように取り組むつもりなのかという御質問にお答えいたします。　区としても、ＳＤＧｓの目標を踏まえ、社会課題解決に取り組む企業活動を支援し、子どもたちが夢や希望を持って働くことができるよう、区内企業を積極的に支援してまいります。　また、区外上場企業の誘致につきましては、まず、そうした企業との連携事業を庁内各所管とともに庁内で展開し、関係構築に努めてまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、脱炭素社会の実現に関する御質問についてお答えいたします。　まず、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた具体的な目標値の設定や、目標達成に向けた施策の展開をどのように考えるかとの御質問についてですが、エネルギー使用量や区の助成による太陽光発電の導入量など、二酸化炭素排出実質ゼロに関連が深い指標について、第三次足立区環境基本計画の目標年度である２０２４年度に加え、２０５０年度に向けての中間年度である２０３０年度の数値目標を設定してまいります。　また、環境基本計画に示された各施策における具体的な取組を関係所管と連携し、区民や事業者等との協力を得ながら、着実に実践することで目標達成につなげてまいります。　次に、区民や事業者に対し、新たな支援メニューなども示し、積極的に働き掛けを行うべきとの御質問についてですが、まず、区民や事業者に対しましては、電気自動車や充電設備購入費の補助など、支援策の拡充や新事業を検討してまいります。　また、中小企業に対しましては、研修会や出張相談会の実施により意識啓発を図った上で、省エネルギー診断や区の補助金活用を案内することで一体的な支援を実施するなど、働き掛けを強化してまいります。　次に、プラスチックの分別収集についてのこれまでの検討状況と、民間事業者との協力体制について、今後どのように進めていくのかとの御質問についてお答えいたします。　まず、これまでの検討状況ですが、ごみの組成調査結果の割合を基にしたプラスチック類の回収量は、最大約５，０００ｔと推計されることから、それを基に燃やすごみや二酸化炭素排出の削減効果などの算定に加え、収集するプラスチック類の品目や必要な経費等について検討を進めております。　また、国の方針である、弁当容器やお菓子の袋などのプラスチック製容器包装と、ボールペンや歯ブラシなどのその他製品プラスチックの一括回収を実施するには、既存の容器包装のリサイクルルートを活用することが前提と考えており、全てのプラスチック類を選別処理し、保管する施設が必要となります。そのため、収集したプラスチック類の受入れ体制等について、民間事業者へのヒアリングなどを行い、国の方針に沿った再資源化が可能となるよう、協力を仰ぎながら進めてまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室における無線ＬＡＮのインターネット環境の構築についてお答えいたします。　小学校におけるタブレットの導入に合わせ、学童保育室においても、児童がタブレットで学習ができるよう、Ｗｉ－Ｆｉを利用したインターネット環境の整備が必要であると認識しております。　今後、小学校の教育現場におけるタブレットの活用状況を踏まえ、年度内を目途に、学童保育室におけるインターネット環境整備を進めてまいります。 ◎大山日出夫　教育長　　私からは、わいせつ教員対策に関する御質問のうち、まず、教職員への効果的な研修や教育についてお答えいたします。　まず、何よりも、足立区立小学校の教員があってはならない事件を起こしたことにつきまして、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　盗撮事件発覚後、直近の定例校長会において、所属教職員の日常の勤務状況や勤務態度の注意深い観察や積極的な声掛けなど、服務事故防止・抑制に向けた管理・監督の徹底を指導したところですが、今後も引き続き指導してまいります。　また、事件発覚後の研修につきましては、初任者研修や中堅教諭研修の中で扱っておりますが、今後さらに対象を拡大していく必要があると考えております。実際に性被害に遭われた方を講師にお呼びするなど、教員が我が事として実感できる研修を実施してまいります。　次に、教師と児童・生徒の１対１のＳＮＳを禁止すべきとの御質問にお答えいたします。　東京都教育委員会の教職員の服務に関するガイドラインは、児童・生徒に対して私的なメールやＳＮＳ等を利用することを禁じており、児童・生徒から個別にメッセージが送られてきても、そのメッセージへの返信も禁じております。　このガイドラインは、各校で年２回実施している服務に関する校内研修で活用しておりますが、一瞬の気の緩みが服務事故につながりやすい事項でもありますことから、今後も、わいせつ行為やセクシュアルハラスメント等防止の研修を継続して実施していくとともに、定例校長会を通じ、教職員の服務規律の遵守を指導してまいります。 ◎新井広幸　教育指導部長　　私からは、コロナ禍における学校での取組に関する御質問のうち、まず、９月１３日以降、全ての子どもたちの学びを止めないよう、どのように対応したかについてお答えいたします。　９月１３日の学校再開以後、登校による対面学習か在宅でのリモート学習を保護者の御判断で選択いただいております。リモートを選択したお子さんに対しましては、１週間程度を単位とする学習計画表を配付し、事業のライブ配信やプリント教材、デジタル教材などをバランスよく活用して学習できるよう努めているほか、放課後にオンラインや電話などを活用し、学習の進捗の確認や学習相談も行っております。今後もできる限りの対応を行ってまいります。　次に、昨年の長期化した休校による足立区の子どもたちの学力への影響について大変心配されるが、区はどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。　今年度実施しました区学力調査では、小・中学校とも令和元年度の実績を上回っており、一定の水準は確保できているものと認識しています。　しかし、学習意識調査の結果を見ますと、「学校に行くのが楽しい」や「将来の夢や目標を持っている」といった項目が低下しており、また、ゲームをする時間の長時間化の傾向も見られるなど、課題もあるものと受け止めております。子どもたちの成長の度合いを多面的に捉えながら、教育活動の充実を考えてまいります。　次に、タブレット端末を「個に応じた指導」に活用するための工夫や取組についてお答えいたします。　これまで「個に応じた指導」は、外部人材による補習講座を中心に取り組んできておりますが、少人数に絞った指導であっても、子どもたち一人一人の理解度は異なっており、その全てに対応することは困難でした。そのため今年度は、児童・生徒一人一人のつまずきの原因にさかのぼった問題を出題していくＡＩドリルを補習講座の一部に試行的に導入して、検証してまいります。ＡＩドリルを活用することで、個別最適な学びを一層進めることができると考えており、来年度さらに活用範囲を広げられるよう、検証と検討を進めてまいります。　次に、各家庭環境に応じた学習を進めるべきとの御質問にお答えいたします。　現在、登校するか、在宅でリモートを活用するかを選択いただいておりますが、御質問にありますように、特に小学校低学年のリモート活用につきましては、保護者の御事情により難しいケースもございます。　各御家庭の状況は学級担任が把握しておりますので、日中一人でリモート活用が困難な児童については、教員のコメントを手書きしたプリント教材の配付や、保護者の帰宅後にリモートで家庭学習状況を確認するなどの対応を取っております。　今後も、各家庭環境に応じた丁寧な対応を行うよう指導してまいります。　次に、Ｗｉｎｄｏｗｓ端末について、次の入替えまで待たずに、早い段階で児童・生徒と教員用と同じタブレットにする考えはないかとの御質問にお答えいたします。　令和３年度に端末持ち帰りを実施するに当たり、児童・生徒用端末を全てＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋにそろえる案も検討いたしましたが、費用面の優位性からＷｉｎｄｏｗｓタブレットを設定変更して、持ち帰りに活用することといたしました。したがいまして、入替えの前倒しは予定していませんが、今後、Ｗｉｎｄｏｗｓタブレットが故障し、修繕費が本体価格を上回る場合などは、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋへの買替えも検討いたします。　また、次期機種につきましては、教員用と児童・生徒用との統一性も考慮しながら、スムーズに移行できるよう努めてまいります。　次に、ＳＴＥＡＭ教育に関する教育委員会の考えについてお答えいたします。　これからのＡＩ社会で新しい価値をつくり出せる人材を育成するという視点から、科学、技術、工学、芸術、数学を一体的に学び、活用するＳＴＥＡＭ教育は、高等学校において是非進めてほしい教育だと考えます。　小・中学校段階では、その土台を築いていくことが重要と考えますので、教科横断的な活用力や探究力の育成、ＩＣＴスキルの向上に力を注ぎますとともに、戸田市などの先進事例も参考に視野を広げてまいります。　次に、足立区もシトラスリボンプロジェクトに賛同し、学校現場から推進するよう求めるとの御質問にお答えいたします。　区立小・中学校では、いかなるいじめや差別も許されないという指導を推進しており、新型コロナウイルス感染者への差別も同様です。こうした人権感覚を育てるため、シトラスリボンプロジェクトを学校現場でも推進すべきと考えます。　現在、鹿浜菜の花中学校をはじめ、幾つかの小・中学校で取組がスタートしておりますので、これらの学校の先進事例を全小・中学校に発信してまいります。 ◎川口弘　学校運営部長　　私からは、教職員等の学校関係者のワクチン接種はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。　教職員等につきましては、東京都が夏季休業期間中から接種を実施しております。また、学校に勤務する委託事業者等の職員は、区が優先接種の対象として接種を実施いたしました。９月１日現在で２回接種済みは２，７９２人、接種率は７６．２％となっております。　次に、学校における感染対策とその予算措置につきましては、令和２年度には消毒液やハンドソープなどの保健衛生用品の配布に１億６，８７８万３，０００円、臨時休業時のタブレット関連経費に２億７３６万４，０００円、社会科見学用バスの増便に２，８４４万１，０００円、本年度もサーモグラフィーやＣＯ２モニター等の配備に３億５，５９９万７，０００円、自然教室や社会科見学用バスの増便に１億２，７３８万円など、合計８億８，７９６万５，０００円の予算措置等を行って、できる限りの感染症対策を実施しております。　また、デルタ株に対する感染対策の強化策につきましては、延長した夏季休業期間明けに授業を再開するに当たり、クラスで陽性者が一人でも発生し、感染可能期間に登校していた場合には、学級閉鎖等の措置を行い、当該学級の全員にＰＣＲ検査の受検を勧奨することとし、学校メール及び区のホームページで保護者に周知をいたしました。　次に、教職員でなくても担える業務の外部委託を検討してはどうかとの御質問ですが、昨年度より、児童・生徒が使用する場所の消毒や清掃を、用務の業務委託に含め、一日当たり５時間分の労務削減を図りました。その他の業務についても切り分けて、外部委託が可能なものはないか、検討してまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、コロナが不安で学校を欠席している児童・生徒の現状や課題をどう把握し、どのように対応しているかについてお答えいたします。　令和２年度の３０日以上の欠席者として把握している不登校児童・生徒数は９７７人でした。一方、文部科学省からは、不登校者数とは別に、１日でもコロナを理由として欠席した児童・生徒数の報告を求められており、２１３人でした。これらのデータは、毎月各学校から提出されている報告により把握しております。　課題といたしましては、欠席の長期化によるコミュニケーション不足や学習意欲の低下を懸念しており、オンラインを活用したホームルームやリモート学習を通じて、学校とのつながりを絶やさぬよう対応してまいります。　次に、不登校対策への今後の展望についてですが、不登校児童・生徒のためのオンライン授業が重要と考えており、そのためのプロジェクトチームを９月２４日に立ち上げました。登校している児童・生徒と不登校児童・生徒が同時に授業に参加できる仕組みを構築してまいります。 ○古性重則　議長　　次に、１５番山中ちえ子議員。　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］ ◆山中ちえ子　議員　　私はまず、都市建設行政について質問します。　足立区パークイノベーション推進計画は、区内１７に分けたおでかけエリアごとに、お散歩エリアや御近所エリアを位置付け、個性ある公園をバランスよく配置する考え方が示されています。　水遊び施設、ボール遊び施設の配置については、おでかけエリアに１か所を目標にしていますが、水遊び施設については、興野、本木などを含む興本地区には全くありません。また、ボール遊び施設は南花畑、保木間の北部を含む花畑地区には全くありません。　今後、年間１０か所ずつ５０年掛けて約５００か所の公園を快適な公園へと改修していくとされ、整備は老朽度とエリアデザイン計画のある地域を優先するといいますが、これでは、地域によってはいつになるか分かりません。　推進計画策定の背景には、ボール遊び、水遊び施設が場所によってはないという偏在の問題があることを挙げているのに、整備する優先順位にはその解決が考慮されていません。結局は区の都合を優先しているといわれても仕方ありません。　今年まちづくり計画が検討されている花畑地域の公園に、ボール遊びのできる施設を設置するべきではないか。　まちづくり計画がない地域でも、水遊び施設、ボール遊び施設の偏在が深刻な地域には、早期に配置していけるよう計画すべきではないか。　水遊び施設が全くない興本地区に水遊び施設を検討すべきではないか。　都立舎人公園に誕生した冒険の丘は係員のいるインクルーシブ公園で、障がいのある・ないにかかわらず、誰もが同じ場所で楽しむことができる空間になっています。また、少しの力で動く手遊び遊具、落下しないバランス遊具が多種類にわたってあり、親は安心して見守れます。　知的障がい児・者は、代謝異常も伴い、糖尿病の併発も多く、運動器官の衰えは障がいのない子どもより早いといわれる点でも、安心して体を動かし遊べる公園は理想的です。この点でもインクルーシブ遊具のある公園の整備が求められています。　既に区では、数か所の公園にインクルーシブ遊具を設置していますが、さらに全ての公園にインクルーシブ遊具を設置し、見える化するべきではないか。　就学前時期から発達に困難を抱える子どもの保護者は公園でのトラブルに悩むことが多く、保護者や子どもたちに安心・安全な遊び方、インクルーシブ遊具の説明など、ケアする人が公園にいると安心です。インクルーシブ遊具を設置した公園に見守りの係員も配置していくべきではないか。　２０１７年の本会議質問で、私は「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーにした遊び場プレーパークの常設を児童館のない学校区にある元渕江公園にと求めました。当時、区の答弁は、「プレーリーダーを中心とする組織が不可欠と考えている。プレーリーダーボランティアの『足立に冒険遊び場をつくる会』では、常設運営ができるに至っていない。指定管理者との連携など、常設化について研究していく」との趣旨でしたが、いまだ常設には至っていません。　プレーパークは子どもの第３の居場所として重要です。プレーリーダーの育成は重要で、子どもが生き生きと遊ぶことのできる環境をつくる専門職、そして安全を見守り、子どもと思いっきり遊び、子どもが厚い信頼を寄せる、よき相談者にもなります。プレーリーダーの養成に力を入れるべきではないか。　現在、区のプレーパークの取組では、元渕江公園で子どもの居場所プロジェクトとして取り組み続けています。元渕江公園で主体的に取り組んでいる週１回ずつのプレーパークへの支援を拡充し、常設にしていくべきではないか。　関連部署が連携して取り組み、子どもたちが成長した後でも、豊かな人間成長の場や地域で役割を持てる場の一つとなるように取り組むことが重要です。プレーリーダー養成には、地域との連携の仕組みをつくり、臨むべきではないか。　元渕江公園及び生物園では、様々なプロジェクトの質を高めようと３つの研究会を継続し取り組み、近隣の小・中学校の教員、東京未来大学の教授が入った教育利用研究会、地域連携研究会で多くの意見交換も行っています。この脈々とつながり、取り組んできた専門的意見を交わす研究会にプレーリーダーの育成についても位置付けるべきと考えるが、どうか。　今年、令和４年で３０年を経過し、生産緑地の一定の期限を一斉に迎え、主たる従事者が営農できなくなった場合には、生産緑地が農地として存続できず、宅地化の進行が一気に進む懸念や、一方で、建設会社は指定解除を契機と捉え、賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者に売却を迫る懸念も数年前から指摘され、「３０年問題」と言われてきました。　区は、買取り申請ができる期限を１０年延長する特定生産緑地指定制度の説明、そして意向調査を取るなどして対策を講じるなど、農地の継続に努めてきました。ただ、本質的な課題は解決していません。生産緑地所有者が営農できなくなった場合の対応として、以前、区は買取りを基本としてきませんでした。　しかし、生産緑地法では「区市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らねばならない」「生産緑地の周辺の地域に、公園などの公共空地に整備がある場合、必要なときは公園などの敷地を目的に、買取り申請を希望する者は優先される」との趣旨が示されています。この法の趣旨に沿って、買取り申請に積極的に応じていくべきではないか。　先日、舎人・古千谷本町地区について、地区整備計画で公園施設の指定がある生産緑地所有者からの買取り申請があった生産緑地を、生産緑地の買取り事業に対する補助事業を使い、公園整備をする目的で買取り、都市計画公園に位置付け、来年度には用地取得される予定と報告がありました。　しかし、令和２年度から令和４年度までに限って、年に１か所ずつ生産緑地を都市公園にできる事業で、この令和４年度の利用をもって期限は終了してしまいます。　区が買取り、都市計画公園に位置付けたこの場所を農作業体験ができる公園としてどう整備していくか、地域の人々と話し合うことを必須とし、声を集め、来年度の地区計画変更、用地取得、都市公園の準備を行っていくべきではないか。　区画整理がされていない市街地は公園が少ないため、このような地区の生産緑地を地区計画等の制度を活用し、地区計画の公園に位置付けることで、買取り申請のある生産緑地を区が買取り、公園に整備していける仕組みをつくるべきではないか。　桑袋ビオトープ公園は、桑袋小学校廃校の後、１６年前から国の地域活性プランを利用し、八潮市の大曾根ビオトープ、国の浄化施設設置、清流館設置とともに始まった公園です。　浄化施設は綾瀬川が浄化されたことにより稼働停止となっています。今後は、毛長川、毛長公園、文教大学、綾瀬川、桑袋ビオトープ公園などと八潮市の大曾根ビオトープをつなげ、河川の環境保護等について連携していくことが求められています。　桑袋ビオトープ公園周辺の桑袋のまちづくりを考えるに当たり、文教大学周辺の地域の住民も含め、河川環境保護や水害対策などをこの地域が一体となって話し合える場を設けていくべきではないか。　ビオトープ公園は、ボランティア活動の育成や自然体験プログラム、展示などの解説業務、環境保全などの維持・管理業務を担っています。　自然体験プログラムでは、子どもから高齢者まで、一日掛けて取り組む発展型のプログラムなど様々なプログラムがあります。　また、ボランティア育成では、野遊び、湿地帯の保全、子どもたちの学びと自然体験を応援するなど、様々なタイプのボランティア育成などに取り組んでいます。　しかし、従事者は懸命に活動に取り組んでいますが、ボランティアの善意に頼るものであり、ボランティアの申請が少なくなれば、職員の負担は大きくなり、せっかくの取組が縮小してしまうため、体制を拡充する必要があります。委託料を増やすなどしてこの取組を強めるべきではないか。　この清流舘、ビオトープ公園での取組に河川の環境保護は含まれていません。都県境の地域の活性化が趣旨である国の地域活性プランで始まった事業であり、この趣旨に立ち返り、とりわけ八潮市の大曾根ビオトープとの連携を中心とし、関係機関との協力で、川の環境保護・浄化に関わる取組を既存のプログラム、ボランティア育成に新しく加えて取り組めるようにすべきではないか。　文教大学開学を契機に、地域との様々な連携が進められようとしていますが、桑袋ビオトープ公園との連携が不十分です。学生や近隣の小・中学校の子どもたちが桑袋ビオトープでの取組と連携するプログラムで、河川環境保護と自然エネルギーの学習ができるように仕組みをつくるべきではないか。　ビオトープ公園の付近、三川合流地点から桑袋方向に流れる綾瀬川上流河川の水位は、計画高が余裕高に比較して約１ｍ低いため、越水し水害が起きやすい堤防となっています。早急に護岸整備を行うことが必要ではないか。　この公園において、浄化施設の上部の草地も含め、周辺の樹木など１６年間豊かな自然環境をつくり、多いときには約４４９種類の生き物が暮らすまでのビオトープとさせてきた取組は重要です。　令和４年以降なくなる予定の浄化施設は、伝右川の水が引かれ、浄化し、川に戻す仕組みでしたが、ハスの田んぼや池は今でも伝右川の水を引いてビオトープの豊かさを保っています。浄化施設がなくなる際には、清流館を中心として自然を損なわないで引き継いでいけるよう、今から準備するべきではないか。　子どもたちに自然エネルギーを含む環境保護を学ぶ場を広げていくことは重要です。清流館は環境に配慮した施設で、屋根には太陽光発電が設置され稼働し、館内電力の一部を補っています。太陽光などの自然エネルギーの研究・学習が子どもたちにも開かれ、さらに、災害時のエネルギー活用がこの地域で可能となるよう工夫すべきではないか。　以上、答弁を求めます。　竹の塚エリアデザイン、バリアフリー地区別計画は、令和５年度に検討が始まります。優先整備路線として位置付けられている駅前広場を拡張する計画は、駅前商店街が１階部分に入るＵＲ団地等を取り壊す案が出されています。当面はＵＲ団地のストック再生の具体的計画を待つこととしていますが、住民追い出しにならぬよう、区は、今から住民、商店街に寄り添い、要望を聞き、ＵＲ都市機構との協議の場ではその声をしっかり反映すべきではないか。　令和４年には高架が完成し、高架下利用はこれからの課題です。平成３０年、高架下利用についてのアンケートを行っていますが、これらの声を最大限に生かすべきではないか。　竹の塚地域の拠点として、テニスコート、グラウンドが隣接した複合施設である竹の塚センターがありますが、昭和５３年に造られ、４３年が経過しました。６０年目となる１７年後に建て替え時期とされ、大規模改修は数年後に予定されています。１階にある区民事務所、２階にある北部福祉課は、いずれも利用者が多くあふれかえって混雑しています。　また、ユニバーサルデザインが考慮されていないままの障がい福祉館。老朽化や施設の狭さを鑑みると、改修ではなく、早期の改築を行い、旧教育相談センター跡地も活用し、エリアデザインの核となる施設にしていくべきではないか。　竹の塚センター前の交差点にエスコートゾーンが設置されましたが、１か所の横断歩道のみ未設置で、当事者団体からは改善要望が出されています。視力障がい児・者が不便なく安心・安全に移動ができますよう、全ての横断歩道にエスコートゾーンを設置すべきではないか。　かつて、竹の塚公共駐車場があった商業ビルは、カリンロードと竹の塚センター通りの交差点に近く、人流がもともと多い交差点の上、ビルの２階にあるプール教室の利用者が置く自転車置場が足りないことで、自転車放置がひどく、歩道にあふれています。多くの税を投入して整備した建物であり、自転車放置は直ちに改善すべきです。商業施設所有者に責任を果たすよう、強い指導を行うべきではないか。　以上、答弁を求め、この場所からの質問を終わります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、ボール遊びのできる施設と水遊び施設の設置について一括してお答えいたします。　まず、ボール遊びコーナーは１７あるおでかけエリアのうち、４つが空白地域となっています。　令和３年度に綾南公園、令和４年度に辰沼公園へのボール遊びコーナーの整備を予定しておりますので、その後、花畑地域への設置を検討してまいります。残る中川地域につきましては、適地を選定してまいります。　水遊び施設は１７あるおでかけエリアのうち、３つが空白地域となっております。平成２９年３月の建設委員会では、まず、大きな公園がある江北地域と六町地域に整備していくことを報告しており、これに基づき、平成３０年度に江北平成公園の水遊び施設を整備しました。六町地域は、東京都から区画整理事業により、公園の引継ぎに合わせ、整備を進めていく予定です。　なお、現段階では、大きな公園がない興本地域に水遊び施設を設置する予定はありませんので、尾竹橋公園や江北平成公園、梅田亀田公園など、比較的近くにあるじゃぶじゃぶ池等を御利用いただけるよう、御案内してまいります。　続きまして、インクルーシブ遊具について一括してお答えいたします。

　インクルーシブ遊具を短期間で全ての公園に設置することは困難ですので、まずは利用者が多い公園等にターゲットを絞りつつ、区内で偏りが出ないよう配置してまいります。その際は、駐車場があり、利用者の多い公園等への設置を検討いたします。　さらに、個別に遊具を設置する場合は、例えば座席が複数あるブランコのうち、一つをチャイルドシートのような座席にするなどの工夫をして、一つでも多くの公園にインクルーシブ遊具を設置していきたいと考えております。　なお、インクルーシブ遊具を設置した公園に見守り係員を配置することは莫大な費用を要することから、実施する予定はありません。　次に、元渕江公園で実施しているプレーパークでのプレーリーダーの養成や支援、地域連携について一括してお答えいたします。　元渕江公園でのプレーパークは、令和元年度から実施しており、多くの子どもたちでにぎわっていました。　しかしながら、昨年度、今年度の冒険遊び事業は、新型コロナウイルス感染症対策のため、自然観察などは実施しているものの、火おこしやホットケーキ作り、プレーリーダーの養成は実施できておりません。　区では、プレーパークを運営していくにはプレーリーダーの養成が不可欠だと認識しており、感染状況を見ながら養成講座を再開していく予定です。来年度からは、プレーパークの開設を年間５０日から７２日増やし、プレーリーダー養成講座は年間４回から１２回に拡充してまいります。　また、プレーリーダーの養成に向けては、教育利用研究会、地域連携研究会等で意見交換の実施や東京未来大学の教授に御協力いただき、区内大学の学生や地域住民などを養成講座に呼び込み、プレーリーダーの増員に結び付けていく考えです。　次に、農地公園を求める御質問のうち、舎人・古千谷本町地区の公園予定地の整備についてお答えいたします。　この公園予定地は令和４年度に用地を取得した後、令和５年度から、基本設計、実施設計、整備工事を実施していく予定です。計画づくりに当たりましては、これまでの公園整備と同様に、アンケートや地元説明会の実施などにより、地域の声を丁寧に聞き、整備内容を決定してまいります。　次に、桑袋ビオトープ公園周辺の花畑七丁目、八丁目のまちづくりについてお答えいたします。　花畑七・八丁目地区は、平成１６年度に策定した地区計画により、まちづくりを進めておりますが、令和２年度にエリアデザイン計画の区域に編入されたため、都営住宅の建て替えなどの機会を捉えながら、地域で話し合える場について今後検討してまいります。　次に、桑袋ビオトープ公園でのボランティアを育成している委託事業者に対して委託料を増やすなど、体制を拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。　委託事業者の選定は桑袋ビオトープ公園でのソフト事業や、維持管理内容を区が仕様書で示し、公募によるプロポーザルで決定したものであります。　ボランティア活動も強制ではなく、希望者を募集したものです。また、委託料も平成２８年度と平成３１年度に大幅な見直しを実施し、増額をしておりますので、現在のところ、委託料を増やす予定はございません。　次に、桑袋ビオトープ公園などでのプログラム拡大についてお答えいたします。　桑袋ビオトープ公園では、隣接する伝右川や綾瀬川で安全に活動できるフィールドがないため、公園内のビオトープを中心に、水辺の環境保護の大切さを学べるようにしています。今後、既存のプログラムやボランティア活動に対岸の大曾根ビオトープ等で直に河川の自然に触れ、その保護について学べるプログラム等を新たに加えるには、移動距離や安全確保の問題があるため、実施の可能性について検討してまいります。　次に、桑袋ビオトープ公園と文教大学との連携についてお答えいたします。　連携は必要と考えておりますが、現在コロナ禍であるため進んでおりません。大学との連携の中で、今後どのようなプログラムに学生が参加できるか、文教大学と協議してまいります。　次に、桑袋浄化施設の撤去後に向けての準備についてお答えいたします。　桑袋浄化施設跡地の在り方につきましては、基本的に清流館と今まで育んだ自然環境を残すため、様々な課題を江戸川河川事務所と相談や協議を重ねているところでございます。　次に、清流館で行っている太陽光発電の活用についてお答えいたします。　清流館の太陽光発電につきましては、子どもたちの興味を引くように、清流館入り口に発電量を示すパネルを設置しております。また、発電量は年間約９，６００ｋＷｈ程度であり、１日にすると、家庭で使用する蛍光灯４０Ｗ、約６６本を点灯させる程度であり、発電した電気をためる装置もないため、夜間に利用はできません。そのため、災害時に地域での活用は困難でございます。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは初めに、農地公園に関する御質問のうち、生産緑地法の趣旨に沿って、生産緑地の買取り申請に積極的に応じていくべきとの御質問にお答えいたします。　生産緑地の所有者から生産緑地の買取りの申出があった際は、法の趣旨に沿って、区の関係所管や東京都に積極的に情報を提供し、公園などの公共空地としての利用促進に努めております。　続いて、桑袋・花畑地域の水と緑の課題についての御質問のうち、綾瀬川上流河川の護岸整備についてお答えいたします。　綾瀬川上流の堤防整備につきましては、江戸川河川事務所と現地の状況を確認するとともに、堤防の早期整備についてこれまでも要望してまいりました。　江戸川河川事務所からは、管内河川の護岸整備については、計画高水位より低い堤防から優先的に進め、工事の進捗や予算の状況を踏まえ、今後、順次整備を進めていく予定と聞いております。　なお、綾瀬川上流の南花畑三丁目地内につきましては、現在、工事発注準備を進めているとのことです。　次に、竹の塚のまちづくりに関する御質問のうち、初めに、駅前広場の拡幅について、住民や商店街の声をしっかり反映すべきとの御質問についてお答えいたします。　駅前広場の拡幅につきましては、住民や商店街の声を伺いながら、ＵＲ都市機構と協力して進めてまいります。　次に、高架下利用のアンケート結果を最大限生かすべきとの御質問についてお答えいたします。　平成３０年度のアンケートでは、公共施設として自転車駐車場や病院、区民事務所、商業施設としてコンビニやスーパー、カフェ等の設置を望む声が多くありました。　現在、高架下を利用する区施設については、アンケート結果を踏まえて庁内検討を進めております。その他の施設につきましても、アンケート結果を反映できるよう、東武鉄道と協議を行っております。　次に、竹の塚センター前の交差点の全ての横断歩道にエスコートゾーンを設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　竹の塚センター前の交差点については、これまでも竹の塚警察署に残る１か所への設置を要望してまいりましたが、警視庁としては、必要な対応は既に実施されているとの認識で、要望は実現されておりません。今後もエスコートゾーン設置の必要性が高い交差点への整備が進むよう、交通管理者に要望してまいります。　次に、竹の塚公共駐車場であった商業ビル前の自転車放置は直ちに改善すべきだとの御質問にお答えいたします。　区といたしましても、当該箇所に多くの自転車が放置されていることを認識しており、街頭指導を強化してまいります。その上で、施設管理者と各店舗に対しまして、利用者に当該施設や近隣の駐輪場に止めていただくよう、申入れを行います。 ◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、区画整理がされてない公園が少ない市街地では、地区計画制度を活用し、生産緑地を公園に整備していける仕組みをつくるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。　令和２年度に行った第二次あだち都市農業振興プランの作成時の都市農業の今後の方向性についての区政モニターアンケートによると、農地として残してほしいとの意見が８２．５％でした。　また、令和４年に期限を迎える生産緑地の所有者を対象とした意向調査においては、８６．６％の方が継続の申請をするとの回答をいただいております。　このため、今後まちづくりを考える際には、公園と同様に、地域の緑資源となっている生産緑地につきましては、営農の継続支援を原則としながら、公園整備の可否を含めて研究してまいります。 ◎茂木聡直　エリアデザイン推進室長　　私からは、竹の塚のまちづくりのうち、竹の塚センターの早期の改築を行い、旧教育相談センター跡地も活用し、エリアデザインの核となる施設にしていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。　竹の塚センター、旧教育相談センター、竹の塚第六公園の一帯の区有地については、エリアデザインの核と考えております。竹の塚センターにつきましては、足立区公共施設等総合管理計画の個別計画に基づく施設長寿命化を基本としており、早期の改築は考えておりませんが、まちづくりの進捗状況に応じて時期を失することなく、改築を行ってまいります。また、将来改築を行う際には、竹の塚センター内の各施設についても配置場所や機能について改めて検討してまいります。 ◆山中ちえ子　議員　　竹ノ塚駅前広場についてなんですけれども、この優先整備路線として位置付けられているところで、１階部分に商店街が入っているという、その棟を廃止していくという案について、住民の話を聞いて、商店の話を聞いて、それをＵＲとの協議にしっかり反映してくださいという質問なのに、その質問にちゃんと答えていませんでした。ＵＲと協議をやっているというのは誰もが分かっています。それを言われても質問に答えていませんので、ちゃんと質問に答えてください。 ◎犬童尚　都市建設部長　　竹の塚につきましては、ＵＲの方で、まず、商店街と話しているという状況でございます。区の方で直接今、商店街と話しているような状況ではございません。その意見を踏まえながら、今後ＵＲと協議をしていきたいというふうに考えてございます。 ○古性重則　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時１１分休憩　　　　　　午後３時３５分再開 ○渕上隆　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１９番さの智恵子議員。　　　　　　［さの智恵子議員登壇］ ◆さの智恵子　議員　　私は区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、若年女性の負担軽減と西新井・梅島の交通対策等の課題について、順次質問いたします。執行機関の皆様の誠意ある答弁を期待いたします。　初めに、若年女性の負担軽減について伺います。　内閣府発行２０２０年版の「男女共同参画白書」では、コロナ禍で、非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がりました。白書によると、最初の緊急事態宣言が発令された２０２０年４月の就業者数は、その前月と比べ、男女ともに大幅に減少しましたが、男性の３９万人に対し、女性は７０万人と女性の減少幅が大きくなっています。　長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響などにより、孤独・孤立、離職、ＤＶ、生活困窮などによる困難や不安を抱える女性が増えています。また、自殺した人は、全国において１３か月連続で増加し、特に女性が男性の約３倍になるなど、深刻な状況が続いています。　一方、豊島区では、子どもと女性にやさしいまちづくりを推進し、生きづらさを感じる若い女性を支援する「すずらんスマイルプロジェクト」として生理用品配布や相談窓口の充実などに取り組んでいます。当区でも、さらなる若年女性の負担軽減の取組が喫緊の課題であると考えます。　生理の貧困の対策について伺います。　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。我が党では、国と東京都と連携して推進し、今年３月１６日に近藤区長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行い、区内施設での生理用品の配布を３月に実施していただきました。　歴史社会学者の田中ひかる氏は、「生理の貧困はコロナ禍によって顕在化したにすぎず、それ以前から存在した。見えなかっただけである。特に子どもの生理の貧困は深刻だ。したがって、コロナ禍が過ぎ去っても継続的な支援が望まれる」と述べています。　そこで伺います。　区では今年度、災害備蓄品の生理用品を保証期限切れであることを利用者から了承を得ることを条件に、フードパントリーを通じて区民へ配布することになりました。それに対して、フードパントリーなどからは、１３万枚を超える生理用品の希望があり、配布すると聞いています。来年以降は、災害備蓄品の入替えに合わせて３万枚の配布を実施するとしていますが、今後の配布方法やスケジュールについてはどうか。　今後も継続して、生理用品の配布は必要と考えます。真に必要な方に届けるために配布数を増やすべきと考えますが、併せて見解を伺います。　区では、今年９月より経済的な理由で生理用品を買えない児童・生徒の支援として、保健室での常備に加え、より利用しやすくするために、小学５・６年生と中学生が利用する全個室トイレに生理用品を配置しました。児童・生徒や保護者などに丁寧に周知をすべきと思いますが、どうか。　また、今年度の設置については、追加で各学校に予算を配分し、対応していると聞いています。　来年度以降も予算化し、継続的に実施すべきと思いますが、併せて見解を伺います。　豊島区では、小・中学校トイレなどに「体や心のことで困っていることや悩みがあるときは、まずは相談してください。保健室・相談室で待っています」とのメッセージを掲示しています。当区でもこのようなメッセージをトイレに掲示するなどして、児童・生徒が体や心のことを気軽に相談できるような工夫をしてはどうか、見解を伺います。　次に、若年女性の相談窓口の充実について伺います。　長期化するコロナ禍で、２０代、３０代の若年女性の抱える困難や心の不安に対する負担軽減は重要であると考えます。現在、足立区では、男女参画プラザやしごととくらしの相談センターなどにおいて、様々な相談体制がありますが、相談できずに孤立を抱えている女性もいます。　そこで伺います。　エル・ソフィアにある男女参画プラザでは、対面と電話にて平日に女性相談を実施しています。令和２年度の新規相談者は２４６人で、そのうち３０代までの若年女性は約３分の１だったと聞いています。コロナ禍で家にいる時間も多くなり、様々な相談も増えていると思いますが、どうか。　また、相談を利用しやすくするために、例えばオンラインや土曜日の実施も検討してはどうか、併せて見解を伺います。　女性相談の内容によっては、福祉事務所やくらしとしごとの相談センターなどにつないでいます。　その際は、個人の相談事をまとめた「つなぐシート」による情報管理をされていると聞いていますが、例えば相談日やつないだ所管をデータ化し、迅速な対応ができるようにしてはどうか、見解を伺います。　くらしとしごとの相談センターでの相談件数は令和２年度約６，０００件で、そのうち３０代までの女性の相談は約７７０件で、全体の約１３％と聞いています。女性の雇用情勢が悪化する中、生活が困窮しても相談窓口とつながっていない方へ早期の支援が大切だと考えます。今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　先日、駅でお会いする若い女性からの生きているのを悲観する突然のメールに驚き、すぐにメールを送り、心配していたところ、翌日返信があり、安堵しました。彼女から「コロナ禍でストレスを感じ、誰かに思いを伝えたかった」と聞きました。　当区では、自殺対策の取組の一つとしてＮＰＯ法人に委託して、インターネット・ゲートキーパー事業を実施しています。この事業では、スマートフォンで自殺に関する語句をＧｏｏｇｌｅで検索すると、メール相談へと誘導され、１１５人が相談につながりました。相談者は女性が８割と多く、そのうち３０代までの若年女性が７割を占めていたと聞いています。この状況をどのように考え、対応されているのか、見解を伺います。　自殺が最も多いのが夜間という統計もあります。　ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」では、チャットによる悩みの相談窓口を２４時間運営しています。代表の大空幸星氏は、これまでは電話での相談が主流でしたが、今の若い人たちは電話を使うことにハードルを感じています。このＮＰＯの９万件近い相談のうち、約８割が２９歳以下であり、若者や子どもにとってチャットは効果的な手法だと考えますと述べています。　現在、川崎市や松山市などがホームページ等で周知して実施しています。当区でも気軽に２４時間つながる相談窓口として実施してはどうか、見解を伺います。　適切な相談窓口とつながっていない若年女性に必要な情報を分かりやすく届けることが重要です。　豊島区では、「２０歳代・３０歳代メンタルヘルスケア相談窓口」として、若年女性のための相談窓口一覧をホームページに掲載するとともに、チラシにして配布しています。当区でもＬＩＮＥで配信するなど、女性のための相談窓口につながるようにすべきと思いますが、どうか。　また、「（仮称）２０代・３０代のあなたを支える相談窓口」として、相談窓口一覧のチラシを作成し、区から若年女性に届く案内、例えば子宮頸がん検診のお知らせなどに同封して配布してはどうか、併せて見解を伺います。　次に、つながりサポート型の支援について伺います。　今月、ある生命保険会社が実施した調査で、「長引くコロナ禍でストレスを感じている」と答えた人は、男性５９％、女性７３％で、女性の方がストレスを感じているとのアンケート結果を発表しました。そこで、伺います。　静岡県湖西市では、ストレス状況を簡単にチェックできる「こころの体温計」をホームページに掲載し、判定結果と一緒に相談窓口も表示しています。当区でもこのような取組をしてはどうか。　また、３９歳までの健診を受ける機会のない区民を対象に実施している４０歳前の健康づくり健診などにストレスチェックを追加してはどうか、併せて見解を伺います。　男女参画プラザでは、「こころのケア講座」として様々な講座を実施しています。今年１０月開催の「ヨガで心と体を整えよう」では、グループでのおしゃべりなども交えながら、ストレスや緊張、不安などをヨガで取り除くとしています。女性が緩くつながり、孤立しないよう、オンライン講座や継続的な取組をしてはどうか、見解を伺います。　区内で活動するＮＰＯ等を支援する「足立区公益活動げんき応援事業助成金」があります。現在この助成金を使って若年女性を支援するＮＰＯ等は少ないと聞いていますが、増やす取組が必要と思いますが、どうか。　また、団体が情報を共有し、活動の幅を広げることも大切だと思いますが、どうか。　さらに、若年女性の居場所づくりなども必要だと思いますが、併せて見解を伺います。　国の地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とした地域女性活躍推進交付金には、活躍推進型、寄り添い支援型、つながりサポート型があります。足立区では、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性が自らの意思で活躍できる社会を目指しており、この活躍推進型の目的と合致すると考えます。今後、この交付金の活用で、さらに女性活躍の取組を充実すべきと思いますが、見解を伺います。　国では、本年３月に地域女性活躍推進交付金に、孤独・孤立で不安を抱える女性へのきめ細かい支援として、つながりサポート型を追加しました。　全国の自治体では、この交付金を活用するなどしてＮＰＯ法人等と連携し、各種相談窓口での相談や支援をはじめ、女性を支援する交流イベントの実施や生理用品の配布など、支援の充実に取り組んでいます。当区でもつながりサポート型を活用し、様々な女性の負担軽減をすべきと思いますが、見解を伺います。　続いて、西新井・梅島の交通対策等の課題について伺います。　西新井・梅島地域では、今年３月に待望の亀田トレイン通り（主要区画道路②）と都市計画道路補助第１３６号線が開通し、安全や利便性が向上するなど、地域住民から喜びの声が多く届いています。一方、車両の通行量の増加やスピードを出す車が増えるなど、新たな課題もあります。今後、さらなる安全・安心な交通対策が望まれます。　亀田トレイン通りの交通対策について伺います。　亀田トレイン公園近くのコンビニエンスストア前の丁字路交差点は、東西を往来する東武線の高架下につながり、多くの方に利用されています。亀田トレイン通りの完成により、さらに車、自転車の交通量が増え、信号機を望む声があります。信号機の設置を推進すべきと思いますが、どうか。　また、約８００ｍの亀田トレイン通りには、将来的に梅田八丁目アパート跡地に図書館を含む複合施設が計画されています。今後、歩行者用の交通安全対策として亀田トレイン通りに信号機の設置を含め、検討を進めるべきと思いますが、併せて見解を伺います。　週末など、アリオ西新井に来る車での尾竹橋通り（補助第１００号線）の渋滞対策について、令和元年第３回定例会で「主要区画道路②が開通し、１００号線とは別のルートも可能になる。そこで、アリオ西新井や警察とも協議して、駐車場への入出庫を検討して、混雑緩和に向けて取り組むべき」との質問に「交通量推計等の情報を基に交通管理者と信号時間の調整等を検討していく」との答弁でした。

　せきえい通り、アリオ西新井の東側からの車に対して信号の時間を調整して右折できるようにするなど、地域の声に応えるべきと思いますが、見解を伺います。　亀田小学校の通学路にもなっている西新井栄町一丁目の一方通行道路があります。亀田トレイン通りの完成により、車両や歩行者の流れも変わったと考えます。児童が安全に通学するためにも、学校と地域や保護者などで通学安全点検をするなどしてはどうか、見解を伺います。　次に、都市計画道路補助１３６号線（関原・梅田）について伺います。　都市計画道路補助１３６号線、尾竹橋通り、関原一丁目から梅田三丁目までの約１．１ｋｍが開通し、日光街道までのアクセスが向上しました。　そこで伺います。　１３６号線と関原不動商店街の横断歩道は、関原小学校の通学路になっています。尾竹橋通りから入ってきた車がスピードを出すなど、危険を感じることもあり、地域より信号機の設置を早期に望む声があります。これまで東京都に要望してきましたが、その後の進捗はどうか。また、設置までの期間、道路標識など区としてできる対策をすべきと思いますが、併せて見解を伺います。　梅田四丁目３０番地付近については、既存の南北の通りが１３６号線により斜めになるため、自転車や歩行者が横断歩道でない場所を通行しています。今後、横断歩道を渡っていただける注意喚起など、安全対策が必要と思いますが、見解を伺います。　尾久橋通りまでの開通の折には、地域からの要望の高いバスの経路変更など、交通アクセスの向上が期待されています。１３６号線の本木・扇の計画がコロナ禍で遅れることがないように整備すべきと思いますが、見解を伺います。　最後に、西新井駅周辺の交通整備について伺います。　地域の皆様が待ち望んでいる西新井駅の整備については、現在、西口ビルの解体工事が終わり、交通広場整備の事業が進められています。　そこで伺います。　西新井駅周辺は、区民の方より不便や危険箇所の相談が数多くあります。パサージオ西新井前の２つの横断歩道について、朝夕は人の流れが切れずに車と接触しそうになり危険ですが、今後、人と車の安全対策はどのようにしていくのか、見解を伺います。　西新井駅の工事については進捗状況が分からないとの声が多くあります。区は今年８月、来年９月完成予定の仮設階段とエレベーターの設置について発表しました。今後、具体的な設置場所の位置をイラストで分かりやすく示すなどして、区民の皆様に周知すべきと思いますが、見解を伺いまして、質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、生理の貧困対策に関する御質問について一括してお答えいたします。　備蓄物品はローリングストックを用いており、残りの保証期限の短いもの、約３万枚を毎年入替える予定としておりますので、入替えに合わせてフードパントリー等にお声掛けさせていただき、再活用をお願いしてまいります。なお、枚数の増加については考えておりません。真に必要な方に届くよう工夫をしてまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、男女参画プラザで実施している女性相談についてお答えいたします。　まず、コロナ禍で様々な相談が増えているのかについては、相談件数、相談内容に大きな変化は見られません。例えば令和２年度における女性相談の件数は６２７件で、平成３０年から横ばいとなっております。また、相談の約７割が夫婦関係、家族関係を占める傾向についても、この５年間で変化は見られません。　次に、オンラインや土曜日の相談を実施することについては、より利用しやすい相談窓口となるよう、利用者の声を伺いながら、いたずら利用や相談者と相談員の個人情報保護など、オンライン上の課題等を踏まえて判断してまいります。　次に、相談日やつないだ所管をデータ化し、迅速な対応ができるようにしてはどうかという御質問にお答えいたします。　現在、女性相談室では、相談員が紙の台帳に相談内容や他の機関につないだ等の記録をしております。今後は、他の機関から問合せ等があった場合、迅速な対応が図れるよう個人情報保護に関する必要な手続を経た上で、今年度の相談概要を順次データ化してまいります。　次に、ＬＩＮＥ等を活用して、若年女性が相談窓口につながるようにすべきとの御質問にお答えいたします。　男女参画プラザでは、女性の年齢にかかわらず、電話または面談にて女性相談を受けております。　また、国から補助を受けて民間が実施する２４時間電話対応の「よりそいホットライン」や、都のＬＩＮＥ相談など、区の相談窓口やイベント等から各機関の相談へつなげていけるよう、様々な機会を捉えて周知してまいります。　次に、相談窓口一覧のチラシを作成し、区から若年女性への案内などに同封し、配布することについてお答えいたします。　若年女性が手に取りやすいよう、配布方法や見た目等を工夫した相談窓口一覧のチラシを作成し、情報を必要とする方が一人でも多く相談につながるよう取り組んでまいります。　次に、女性が緩くつながり、孤立しないようオンライン講座や継続的な取組をしてはどうかという御質問にお答えいたします。　区では、男女共同参画社会の実現のために実施している区民向け啓発講座の一部を今年からオンラインでも実施しており、９月１１日のＬＧＢＴ啓発講座には２０人以上が参加しました。９月１７日からは、女性向けの講座もオンラインで行う予定です。また、参加者同士が講座を通して緩くつながることができるよう、連続講座も実施しておりますので、今後もオンラインの活用や継続的な取組を進めてまいります。　次に、地域女性活躍交付金の活用で、さらに女性活躍の取組の充実をすべきという御質問についてお答えいたします。　区では、令和４年度にワーク・ライフ・バランスの推進の分野で、地域女性活躍推進交付金を事業啓発や企業の応援サービスに活用予定でございます。　引き続き、足立区における女性活躍の取組が充実するよう、交付金等を活用しながら事業を進めてまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、若年女性の相談窓口の充実に関する御質問のうち、生活が困窮しても、相談窓口とつながっていない方へ今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　今後は、若年女性がより相談しやすいリモート相談などを充実させるとともに、医療機関やハローワークをはじめ、関係機関とも連携を深め、悩みに寄り添った相談事業を展開してまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、若年女性の相談窓口の充実に関する御質問のうち、インターネット・ゲートキーパー事業の現状をどのように考え、対応しているのかについてお答えいたします。　令和２年の区の自殺者数は１１２人で、前年１２５人と比べ１３人減少いたしました。　全国的には、若年者や女性の自殺者が増加しておりますが、当区のインターネット・ゲートキーパー事業は、３０代までの若年者や女性から多くの相談を受けることができていることから、自殺リスクの高い方に効果的に対応できていると考えております。今後も、普段相談につながりにくい若い世代に届くよう、インターネット・ゲートキーパー事業を引き続き活用して、コロナ禍での自殺対策を進めてまいります。　次に、２４時間つながるチャットによる相談窓口を実施してはどうかとの御質問についてお答えいたします。　気軽に２４時間つながるチャット相談は、悩みや不安を抱える若年者にとって効果的な手法であると認識しております。ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」が運営するチャット相談については、議員の御要望を受けて区が確認したところ、ＮＰＯに許可を得ることで足立区民も無料で利用できることが分かりましたので、今後、区ホームページなどに掲載してまいります。　次に、つながりサポート型の支援についての御質問のうち、ストレスチェックについてお答えいたします。　まず、ストレス状況を簡単にチェックできる「こころの体温計」をホームページに掲載したらどうかとの御質問についてお答えいたします。　区では、内閣官房のサイト内にある「こころのストレス度チェック」を既に区ホームページやＡ－メールで周知しております。これは診断結果に応じて対処法や相談窓口などの情報が得られ、費用は無料で利用できます。「こころの体温計」は掲載に費用がかかるなど課題もあることから、採用する予定はございません。　また、４０歳前の健康づくり健診などにストレスチェックを追加してはどうかとの御意見についてですが、現在、４０歳前の健康づくり健診において、鬱のスクリーニングに用いられる「２週間以上眠れないことがありますか」のチェック項目を設けております。令和２年度受診者９４９名のうち、２週間以上眠れないことがあると回答した５５名に対して、状況などを丁寧に聞き取り、夜間の授乳や夜間勤務が理由と答えた方を除いて３名を医療機関へつなげる支援をしております。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、つながりサポート型支援に関する御質問のうち、初めに、若年女性などを支援するＮＰＯを増やす取組が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。　現在、区内には女性全般の支援を行っているＮＰＯがございますが、若年女性に限った支援を行っている団体は把握してございません。今後は、現在活動しているＮＰＯに対し、若年女性の支援を視野に入れた取組を促してまいります。　次に、団体が情報を共有し、活動の幅を広げることも大切であると思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。　女性を支援している団体に呼び掛け、団体間の情報共有を図るなど、若年女性の悩みに寄り添ってどのような支援が必要か、検討してまいります。　また、若年女性の居場所づくりにつきましては、これらの取組の中で実現の可能性について併せて検討してまいります。　次に、つながりサポート型を活用し、様々な女性の負担軽減をすべきとの御質問についてお答えいたします。　地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型を活用するためには、ＮＰＯ等への委託が必要となります。これまで御答弁しましたとおり、現時点では、本事業の委託に適したＮＰＯ等がないため、まずはつながりサポート型が活用できるようなＮＰＯの育成から取り組んでまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、まず、西新井・梅島の交通対策等の課題に関する御質問についてお答えいたします。　初めに、亀田トレイン通りへの信号機設置に関する御質問についてお答えいたします。　現在、亀田トレイン通りの交通対策について西新井警察署と検討を進めております。その中で、亀田トレイン公園地区の丁字路交差点及びリライズガーデン前について、警視庁と合同で現地調査を実施し、信号機の設置をお願いいたしました。区としましても、特に子どもの安全を最優先とした信号機の設置が早期に実施されるよう、強く働き掛けてまいります。　また、信号機設置の検討とは別に、亀田トレイン通りの速度制限及び安全確保の対策として、路面のカラー舗装や注意喚起の表示を既に実施しております。　今後も、各種安全対策について西新井警察署や警視庁と協議を重ね、周辺の安全確保に向けて取り組んでまいります。　次に、せきえい通りのアリオ西新井の東側からの車に対して、信号の時間を調整して右折できるようにするなど、地域の声に応えるべきとの御質問についてお答えいたします。　せきえい通りの交通量については、長期的な推計において増加は見込まれておりません。また、西新井警察署に確認したところ、現在、主要区画道路②の開通による大きな混雑は発生していないとのことです。そのため、現時点においては、常時信号時間を調整するところまでは至っておりません。　一方で、地域の方々の御意見を踏まえ、ゴールデンウイークや年末年始の期間については、混雑対策のために当該信号の時間の調整を既に実施しているとのことでした。　今後も、都市計画道路１３８号線の整備の影響や、１００号線をはじめとした道路の混雑状況等を踏まえ、地域の声を聞きながら対応してまいります。　続きまして、都市計画道路補助１３６号線についての御質問のうち、関原不動商店街の横断歩道について、地域より信号機の設置を早期に望む声があり、これまで都に要望してきたが、その後の進捗はどうかとの御質問についてお答えいたします。　西新井警察署から信号機の設置に向けて、警視庁本部と協議を続けているとの回答をいただいております。　次に、設置までの期間、道路標識など区としてできる対策をすべきと思うが、併せて見解を伺うについてお答えいたします。　現場につきましては、西新井警察署と協議し、自転車や歩行者の安全確保の観点から、令和３年４月２８日に「ＳＴＯＰ　一旦停止」を記載した注意喚起看板を関原通りに設置をいたしました。　今後も、各種対策について西新井警察署と協議を重ね、周辺の安全確保に向けて取り組んでまいります。　次に、梅田四丁目３０番付近の横断歩道を渡ってもらう注意喚起など安全対策が必要と思うが、見解を伺うとの御質問についてお答えいたします。　既存の南北の通りを利用していた方が、横断歩道のない場所でも今までのように横断してしまうことを防止するため、自転車や歩行者の安全対策のための注意看板等に記載する内容や場所等について、西新井警察署と協議し、設置してまいります。　次に、本木・扇工区の整備についてお答えします。　都市計画道路補助１３６号線は、東京都が整備しているところでございます。本木・扇工区の整備につきましては、現在、扇一丁目から本木北町付近の約２００ｍ区間において排水管設置工事を行っており、施行者の東京都からは、その後も順次ライフラインの工事、街路築造等の工事を進め、事業計画どおりの令和４年度内の交通開放を目指し、整備を進めていくと聞いております。　次に、西新井駅周辺の交通整備に関する御質問のうち、パサージオ西新井前の２つの横断歩道について、今後、人と車の安全対策をどのようにしていくのかとの御質問についてお答えいたします。　当該横断歩道は多くの駅利用者等が行き交う場所であり、斜め横断も多く見られるため、まずは注意喚起の看板を設置し、警察署と連携して交通安全キャンペーンを行いました。今後も、定期的にキャンペーンを実施してまいります。　また、少しでも横断歩道の利用者を減らすため、西新井駅西口の階段を下りてきた方を左手のバス停のある歩道に誘導するなど、横断歩道を使わなくてもよいルートへ誘導する掲示物等を１０月中を目途に設置してまいります。　今後、仮設階段等の整備により、歩行者の動線が変わることが想定されますが、それまでの間も定期的に交通量などを確認し、危険性の把握に努めてまいります。 ◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、西新井駅周辺の交通整備についての御質問のうち、西新井駅西口の仮設階段とエレベーターの具体的な設置場所の位置をイラストで分かりやすく区民へ周知すべきとの御質問についてお答えいたします。　既に西新井駅西口の階段下り口付近に、東武鉄道が仮設階段、エレベーター、エスカレーターの設置位置を掲示しておりますが、今後さらに分かりやすい内容とするとともに、掲示箇所を増やすよう要請してまいります。　また、仮設階段、エレベーター、エスカレーターの完成予想図につきましても、令和３年９月末日までに東武鉄道が西新井駅西口に掲示する予定と聞いております。 ◎川口弘　学校運営部長　　私からは、小・中学校における生理用品の配置についてお答えいたします。　まず、児童・生徒や保護者などに丁寧に周知すべきとの御質問ですが、小学５・６年生女子と中学女子に対して生理用品の配置を説明し、併せて保護者宛てには文書でお知らせをいたしました。　また、来年度以降も予算化し、継続的に実施すべきとの御質問につきましては、毎年の予算に計上していく考えでございます。　次に、小・中学校のトイレなどに、児童・生徒が体や心のことを気軽に相談できる窓口案内を掲示するなどの工夫をしてはどうかとの御質問ですが、区立の小・中学校では、既に担任だけではなく、スクールカウンセラーや養護教諭等と連携し、子どもたちが相談に来るのを待つのではなく、ささいな悩み事でも、こちらから聞き出す仕組みが学校ごとに構築されております。例えば、スクールカウンセラーとの面談時間を毎年５年生全員に割り振るなどの工夫が行われております。　加えて今後、学校トイレに御質問のとおり、相談窓口の案内を掲示するなど、周知を図ってまいります。　次に、亀田小学校の通学路について学校と地域や保護者などで通学安全点検をするなどしてはどうかとの御質問にお答えいたします。　亀田トレイン通りの完成後、保護者から要望をいただき、亀田トレイン通りの北側部分についても通学路に追加で指定いたしました。これにより、御質問の一方通行道路を通学路として利用してきた児童の多くが新たに指定した通学路を利用している状況です。　通学路合同点検につきましては、令和２年９月に亀田トレイン通りの完成を見越した上で、危険箇所の確認を行いましたが、改めて点検を実施するかにつきましては、学校やＰＴＡと協議してまいります。 ○渕上隆　副議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　次に、１番しぶや竜一議員。　　　　　　［しぶや竜一議員登壇］ ◆しぶや竜一　議員　　つい先日まで、開催が延期されておりました東京２０２０大会が開催され、日本中、世界中の人々が大いに盛り上がり、新型コロナウイルスの影響の中でも、アスリート・選手の方々がスポーツを通して、光・感動を分け与えてくれました。　足立区にゆかりのある選手の方々、私自身としても知り合いの選手の方々が活躍し、全力で競技に取り組む姿には心を打たれました。　コロナの終息を願い、今後この東京２０２０大会を機に、足立区としても、何より健康で暮らすための施策を打ち出していきたい、継続していきたいという強い思いから、質問に入ります。　コロナ禍における里帰り先での定期予防接種費用助成について伺います。　里帰りの出産前後にかかわらず、コロナ禍において、やむを得ず帰宅できなくなってしまった場合や緊急避難などの里帰り出産以外の理由で、２３区外への里帰り先での子どもたちの定期予防接種費用助成においては、荒川区、港区や文京区、豊島区など、ほかの区では実施されておりましたが、区ではこれまで実施しておりませんでした。　しかし、昨年５月から、今回のこのコロナ禍の対応において、定期予防接種の費用助成を実施していただきましたことに感謝申し上げます。要望いただきました多くの親御さんの方々はもとより、助産師の方々からも喜びの声が挙がっていると聞いております。　先日、どれぐらいの方々が活用していただいているのか、区にお聞きしたところ、全体で里帰り出産も含めてではございますが、これまで約３７０件の件数ということで、少しずつではありますが、この費用助成を利用している方々が増加していることを聞き、非常にうれしく思っております。　今後においても、コロナウイルス感染症の影響だけにとどまらず、継続して事業を行っていただきたいと思いますが、伺います。　また、ホームページやあだち広報などでの周知方法について、区民の方々への周知が不十分であると感じております。さらなる周知の強化を求めますが、併せて伺います。　子どものインフルエンザの予防接種費用助成について。　これからの冬の季節において、コロナだけでなく、インフルエンザが流行する時期が迫っております。インフルエンザ予防接種の費用助成に関して、６５歳以上の方々を対象に取り組んでくださっていることには感謝いたします。　子どもの費用助成に関しては、１回当たりの費用額が１，０００円と、品川区などでは取り組んでおり、また江東区では全額助成、文京区では、２，０００円の助成額といった自治体によって様々ではございますが、取り組んでいる所もあります。１２歳以下のお子さんは２回接種しなければならないため、親御さんや御家族を含めると負担が大きいという声が多くある中で、負担軽減を図るためにも、子どもの費用助成に関しては、区としても検討すべきだと考えますが、見解を伺います。　新型コロナウイルス感染症対策の若者への対応について。　東京都全体、また、区としても、２０代から４０代の働き盛りの年代において、コロナウイルス感染症患者数が増加している状況です。ＳＮＳなどにおいても、若者が飲食店などで会食をしているケースを目の当たりにし、実感しています。　そこで若者に向けた注意喚起として、現在の区の現状、クラスター感染の把握やコロナウイルス感染症の感染経路が多い理由などを、まずは認知してもらうことが重要であると感じています。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］　最近の傾向では、若者が集まり、いわゆる路上での飲酒といったことも区でも見掛けるとの声も聞き、私と同じ２０代の世代では、このコロナ禍に対しての足立区の現状に関心を持っていない方々も多くいると感じます。　現時点での区内の２０代の若者のワクチン接種状況を分かる範囲で伺います。　パトロールの際での声掛けなども区として強化していくべきだと感じますが、伺います。　強制的に注意喚起ということは困難でありますが、区が何度もＳＮＳの通知などを促している中で、ほとんどの若者が見ていないのが現実です。　若者が少しでも興味を示すために、より分かりやすいインパクトのある動画の配信や通知を簡潔にまとめたＬＩＮＥなど、ＳＮＳを通じてクラスターの発生状況やワクチンに関する情報、変異株の脅威などといった、より明確な区のコロナの感染状況の現状把握を発信していくことも、感染拡大防止策として取り組むべきだと感じますが、伺います。　また、若者に関しては、区の情報を把握すべき手段となる公式アカウントの登録などがそもそも少ないと感じます。２０代から３０代が多く利用しているＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウント作成やＬＩＮＥなどの足立区公式アカウント、情報ツールの登録数をさらに増やす呼び掛けを推進すべきと思いますが、伺います。　今後のワクチン事業・コロナ対策について伺います。　今年の５月１５日から各施設で足立区においても現在進行中であるワクチン接種事業が開始されました。私自身も各施設において何度も様子を伺いに現場へ足を運び、ボランティアの方々とともにサポートをさせていただきました。　初日は、一部の地域において、システムエラーの関係で１時間ほど区民の方々を待機させてしまうという事態になってしまいましたが、ボランティアの方々の協力のおかげもあって、時間の経過とともにスムーズに実施されるようになり、現在もスムーズに実施されていると感じます。　集団接種会場となるワクチン接種事業の現場では、バリアフリーの重要性を実感しました。高齢者の方々が付添いの方と一緒に来られる場面も見られましたが、車椅子やつえをついて歩くのも困難である方々も見られました。　ホームページなどでバリアフリー対応施設と示していましたが、学校などにおいては、スロープがなかったり、体育館の場所が２階であったりと、バリアフリーの対象とならない学校もあります。　今後において、抗体が弱まっていくことなどを踏まえ、３回目の接種もあり得る状況下で、会場となる場、各学校施設などにおいても、バリアフリー化の観点として車椅子などの貸出し強化など、区としてもよりサポートすべきだと感じますが、見解を伺います。　ワクチンの供給増加により、早ければ１０月頃には区民の１２歳以上の希望する全ての方々が接種を終えられることの目安が示されましたが、そのためには、さらに事業を加速していかなければと感じる中で、予約システムの混雑回避などの緩和といったことは可能なのでしょうか。区の今後の体制はどのようになっているのか、伺います。　変異株の脅威、重症化の拡大を踏まえると、２０代から４０代の働き盛り世代に対してワクチン接種を加速していくことが重要です。　しかし、副反応などに敏感になっている若者が多くいるのが現状である中で、副反応の割合やコロナに感染した場合の重症化リスクの危険性など、分かりやすい説明を示し、若者が安心して接種できるような体制づくりを構築していくべきだと感じますが、区の見解を伺います。　自宅療養者の方々が増加していた際、不安に思っている方々が後を絶たない状況でありました。　区においても、既に相談などを受けている状況であったと思いますが、自宅療養者の方々からの電話が全くつながらないということは避けなければと感じます。緊急事態の中、自宅療養者の方々のメンタルケアのためにも、行政として寄り添う姿勢を抱くことが大切であると感じている中で、専用の相談窓口などを拡充すべきであると考えますが、伺います。　コロナ禍における美化推進について。　コロナ禍において、クリーン作戦などといった美化活動が困難な中で、公園や道路や川においてもごみの散乱が目立っていました。そんな中、町会の方々と清掃する機会を設け、何度か実施させていただいた際に、花壇などにおいてもたばこの吸い殻が多く散乱しているのが目立ちました。　特に、たばこの吸い殻などにおいては、美化対策の一環としてパトロールによる迷惑喫煙防止対策を実施してくださっている中ではありますが、安全対策、予防の観点からも、掲示板などによる注意喚起といった、さらなる美化推進対策の強化を求めますが、区の見解を伺います。　糖尿病対策推進事業について。　毎回、様々な場で質問をさせていただいておりますが、コロナ禍においても、基礎疾患の中での糖尿病といった生活習慣病の重症化リスクは非常に大きいと捉えています。区の糖尿病対策としては、既に健康あだち２１推進事業のあだちベジタベライフを中心に取り組んでおり、食事療法は重要でありますが、ヘモグロビンＡ１ｃの値を下げるには、運動療法といった基礎代謝の向上が大切であるということを、これまで多くの糖尿病患者の食事改善やトレーニング指導などを行ってきた身としては、同様に必要不可欠であると実感しております。　区の取組としては、昨年の１１月の糖尿病月間において、ウォーキングコースなどの紹介や散歩コースなどの紹介を行い、少しずつ前向きに運動療法の一環としての事業展開に向け、取り組んでいただいておりますが、まだまだ浸透性に欠ける内容であると感じます。　運動、体力、免疫力向上の重要性と糖尿病などといった生活習慣病の改善策として結び付けるべく、今後、運動と関連付けてプログラム化するなど、事業構築していくべきだと考えますが、伺います。　また、区でも数々のスポーツイベントや介護予防事業などに取り組んでいるのですから、関連付けて発信していくことも必要であると考えますが、区の見解を伺います。　介護予防におけるフレイル予防事業について。　高齢者の方々の体力づくり・免疫力向上を促す取組は、コロナ禍だからこそ欠かせない事業であると認識しております。区の施策として、体力測定会などの実施に取り組んでいますが、高齢者の方々が積極的に参加しやすい環境づくりが何より必要です。　体力測定会を始めたきっかけが高齢者の方々の健康促進を主とした運動、体づくりのきっかけであるというならば、同じ介護予防事業のパークで筋トレやウォーキング教室などの参加を促すことなどもアドバイスの中の一つとして取り入れていくべきだと感じますが、伺います。　また、これまでの事業としてはリピーターの方ばかりが多いと聞きました。今後、コロナ禍が緩和してきたら、あだち広報などでも周知をしておりますが、より多くの高齢者の方々が参加できるように、地域学習センターでのリーフレット配布やチラシなど、参加しやすいような周知を図っていただきたいと考えますが、伺います。　フレイル予防をコロナ禍の中で実施するに当たり、高齢者の方々が少しでも運動、体力づくりにおいて継続性を持ってもらうべく、地域包括支援センターとの連携強化やサポートをと考えますが、併せて伺います。　子どもたちの免疫力向上を促す取組について。　年末年始や夏季休暇中における連絡状況などを踏まえると、子どもたちのコロナウイルス感染率の高さが目立っていたように感じます。このため、昨年も今年も、様々なスポーツイベントや体力向上を促す取組の体験、きっかけづくりとなるものが実施困難となっています。体育の授業だけでは難しく、運動・スポーツ、レクリエーション活動といったきっかけづくりも考えていかなければならないと感じますが、区としては、子どもたちの体力向上の推進についての施策をこのコロナ禍でどのように考えているのか、伺います。　体力測定などの実施に取り組んでいることと思いますが、今後は子どもたちが学校以外の場で楽しく体力づくりに取り組めるような事業展開も考えていくべきだと感じますが、区の見解を伺います。　子どもたちの教育方針について。　今回タブレット端末が導入された中で、体を動かすような取組、子どもたちの体力向上を促すこととしても、授業などでのタブレット端末の利活用が重要視されます。　区としての体育の授業での利活用は、カメラ機能の活用を中心に、実技などで手本となる動画をあらかじめ撮影しておき、児童や生徒に視覚的に伝えること、子どもたちが実際に取り組んでいる場面を撮影し、子ども同士でアドバイスをし合ったりするなど、正に協働的な学習としての活用も考えていると聞きました。　このような活用を通して、友達と関わり合いながら、授業に取り組むことの大切さを伝えることが重要であり、体育の授業以外でもレクリエーションの場などで体を動かす機会を設けることも重要であると考えます。　そこで、区のビーチボールバレーやドッヂビーといった、いわゆるニュースポーツや、パラスポーツのボッチャなどのスポーツをする機会においても、タブレット端末にルール概要などを入れておけば、子どもたちもより分かりやすく知るきっかけとなります。ルールを知らない先生方も多いと感じる面においても、区のニュースポーツの発展、より幅が広がる観点からのきっかけづくりとして取り組んでいくべきだと考えますが、伺います。　また、テレビでも放送されておりましたが、教材の中で、人生ゲームといったボードゲーム形式での「ＳＤＧｓボードゲーム」がＳＤＧｓをより知るための教材として使われていることを知り、楽しく子どもたちが授業に取り組み、学んでいる様子はすばらしいと感じました。区としても、そういったボードゲーム形式の教材などを取り入れてみてはどうかと感じますが、伺います。　ＳＤＧｓを理解する上で、楽しみながら学ぶ姿勢を引き出すためにも、今後において、タブレット端末などにソフトを導入し、ゲーム方式の学び方といった工夫の幅を広げてみてはと考えますが、併せて区の見解を伺います。　子どもたちのスポーツ環境について。　コロナ禍において万全な対策を講じての大会などを開会する上で、最も課題となったのがグラウンドなどの場所利用の問題でした。地元の舎人地域ではグラウンドが少なく、野球・サッカー合わせて約２０チームが利用する場所となると、学校の校庭を利用しなければならない状況でありましたが、そこはやはり懸念があることから、利用を控える状況でした。　区として、都立公園など、子どもたちが優先的に利用できるよう、東京都との連携や施設のサポート、充実性を図っていただきたいと改めて考えますが、伺います。　足立区には少年硬式野球チームも幾つかありますが、硬式野球専用のグラウンドといった場所はございません。小学生の硬式野球が認められているグラウンドは荒川河川敷などがありますが、中学生以上の硬式野球が可能なグラウンド、施設が少ないことについて、区はどう捉えているのか、伺います。　江北エリアの上沼田東公園の整備計画の中で、人工芝の野球場整備が計画され、学童軟式の公式戦ができる大きさと示されていました。大人の方々が利用した場合、万が一、フェンスを越えてしまうといった恐れなどはないのか、危機管理を踏まえての整備なのかどうかを伺います。　また、野球に関しましては、硬式の利用は示されておりませんが、キャッチボールやトスバッティングといった練習活用だけでもできるよう検討をしていただきたいと思いますが、伺います。　ボール遊びの充実、バスケットゴール増加について。　現在、バスケットゴールは１０か所の区立公園に設置しているとのことで、令和３年度には綾瀬の綾南公園にボール遊びコーナーを整備し、バスケットゴールを設置するなど、設備の増加を実感しております。　また、ボール遊びコーナーにおいては、今後、花畑地域、大谷田地域、中川地域にそれぞれ１か所ずつ設置を予定しているということですが、ほかの地域などにおいては考えていないのか、伺います。　地元のバスケットゴールを設置していただいた公園へ足を運ぶ度に、大人数でマスクをしながらバスケットボールを楽しんでいる子どもたちの姿を拝見します。時々、密になることもあり、心配な気持ちにもなりましたが、同時に、こんな状況でも笑顔でスポーツを楽しんでいる子どもたちの姿は輝いていて、うれしい気持ちにもなりました。そういった光景を見たからには、人気も高まりつつあり、気軽に誰でも行えるスポーツでもあるバスケットボールのゴールの設置について、スペースがある公園に関しては検討していただきたいと感じますが、伺います。　舎人公園のＣ地区エリアについて。　今年の６月１日に、舎人公園のＣ地区エリアにおいて、待ちに待った冒険の丘ゾーンがオープンしました。アスレチックをモチーフに、多くの滑り台や歴史の観点からの遊具、インクルーシブとしての遊具も兼ね揃えており、初日から多くの親御さんや子どもたちが訪れていました。　しかし、対象年齢が６歳からの遊具が多いため、小さいお子さんを連れた親御さん方が係の方の説明を受け、帰宅していく姿を目の当たりにしました。危険を予知するのも大切でありますが、インクルーシブの遊具では、小さい子どもたちが遊べるようなスペースは多々あります。せっかくのすばらしいエリアが誕生し、幅広く子どもたちが伸び伸びと遊べる環境づくりをと考えているのであれば、６歳未満の子どもたちにおいても、保護者同伴での一部の遊具利用や、小さい子ども、大きい子どもが利用する時間分けなど、できる限りの検討をしていただくように、区としても東京都と連携を図っていただきたいと思いますが、伺います。　また、今後において、３歳からの遊具エリアも整備しているとのことであり、完成のめどは年内と伺いましたが、工事の遅れなどの影響はないのか、現時点での進捗状況を伺います。　地域体育館について。　区では、現在１１か所、１３の体育館を設置している中で、これまで舎人地域など地域体育館がない地域の課題をスポーツ・コミュニティの場、避難所運営やワクチン接種事業といった経験の中で感じました。　現在のところ、区内に新たな体育館といった施設を建設する予定はないとのことではありますが、コロナ禍において、多くの学校開放の団体を含め、少年野球チームやサッカーチームがほとんど利用できない状態となっている中で、子どもたちから高齢者の方々までの多くの団体がスポーツや健康づくりに励んでいる地域性を鑑みても、地域体育館は必要不可欠であり、数十年後の未来を見据えた上でも重要であると感じています。　今回のコロナウイルスの集団ワクチン接種の場においても、地域体育館が利用されていることを踏まえると、地域体育館がない地域においては、学校の体育館を利用していくしかないと考える中で、利便性などを踏まえ、今後においてあらゆる状況下に適した地域体育館などの新たな施設の建設が必要であると次第に強く感じますが、区の見解を伺います。　旧入谷南小学校跡地活用について伺います。　区として、今年の２月に旧入谷南小学校跡地活用基本構想（案）が示されました。　地域の方々からの声としてのレクリエーションの場、スペースを設け、運動が取り組めるようなホールの確保をこれまで求めてきましたが、果たしてどのぐらいのスペースが確保できるのか、伺います。　地域・地元の方々と旧入谷南小学校跡地活用についての話になると、かつて旧入谷南小学校を利用し、私自身も所属しておりました総合型地域クラブ、ＫＩＴクラブ２１の運営が心配されております。現状では、ほかの小・中学校にて活動をしている状況でありますが、運営側も活動側も拠点となるような施設の一部利用を求めますが、伺います。　また、今後においても、治療薬の完成が困難であるというコロナウイルスと検査体制やワクチン接種事業と向き合っていかなければならない状況の中で、ＰＣＲ検査の拡充やワクチン接種などといったコロナウイルス対策の環境の場としての利用なども視野に入れて整備していくことも重要であると感じますが、伺います。　東京オリンピック・パラリンピック大会における推進事業について伺います。　東京オリンピック・パラリンピック大会が開会され、日本中、世界中において大いに盛り上がりました。大会前からも、区としてレガシー事業を推進してきましたが、この熱気と同時に、今後においてのオリンピック・パラリンピック大会に基づいた推進事業の展開を期待したいところであります。　そして同時に、スポーツを通じて盛り上げていくために、区民の方々に改めてスポーツの楽しさを知ってもらうきっかけづくりとしても今後の事業展開は重要であると感じております。　スポーツでさらに盛り上げるためにも、スペシャルクライフコートなどを中心に、オリンピック・パラリンピック大会に関連付けたイベントの実施、また、隣接する広場や総合スポーツセンターなどを活用したイベントについて、アスリートをたたえる意味合いからも、開催が見込める時期になった場合に考えてみたらと思いますがどうか、伺います。　また、あだちスポーツコンシェルジュなどの浸透性も低いと感じる中で、この機会に改めて区民の方々にＰＲを実施すべきだと考えますが、伺います。　一般開放のスケートボード、ＢＭＸ、インライン対応のムラサキパーク東京が足立区にあり、今回の東京２０２０大会においても、若い世代でのスケートボードの選手の活躍は大いに目立ちました。　先日、ムラサキパーク東京へ伺い、施設の方々の話を聞いても、オリンピックのみならず、コロナ禍の影響ということからも、ここ２年くらいでスケートボードやＢＭＸなどは増加傾向にあると聞きました。　今後、足立区にあるスケートパークの注目度はさらに高まると感じる中で、公園やストリートの場でフリーで練習している若い世代の方々から、子どもたちが多くいる中で、今後の公園整備の際にはそういったスケートパークの拡充、整備も検討していただきたいと思いますがどうか、伺います。　スポーツ推進委員の定数配置について伺います。　私自身、平成２７年からスポーツ推進委員の一員として、区内における様々な地域のスポーツ活動やイベント、行事などに従事させていただいております。　以前、足立区スポーツ推進委員の定数配置について、各地域において５増２減という調査結果に至ったとの報告を受けた際、議会の場で質問をさせていただきましたが、その際、定数減となる地域においては、１期に限り定数を見送ることとなり、今年がその期限となります。　そして、その２減という地域の一つは地元の地域であり、現在も５人体制で、１人で２つの学校を担当してくださっている状況ということもある中で、どのような基準で変更の見直しがあったのか、改めてお聞かせください。　また、私自身活動している中で、これまで区のスポーツの発展のためだけでなく、学校開放や各総合型地域クラブの運営などといった地域の発展のために、御尽力してくださった方々がこういった形でいきなり退く形になるのは仕方がないこと、しようがないことで済ませてしまうということはどうなのかと感じます。　今年開催された東京２０２０大会における聖火リレーのサポーターを積極的に取り組んでいただく予定でもあったことや、日頃から区の様々なスポーツイベントの開催において、スポーツの楽しさを知ってもらうために必死で働いてくださっているスポーツ推進委員の方々は欠かせない存在であります。今後、委員定数においてさらなる見直し、変更などは考えていないのか、見解を伺います。　ボイスセンサーについて。　区の防犯対策の新たな取組の一つにボイスセンサーが活用されました。名探偵コナンをはじめ、様々なアニメなどの声優を担当している高山みなみさんがボイスセンサーの声を担当してくださっていると聞き、子どもたちにとっても防犯対策に関心を抱いてもらう機会にもなります。ボイスセンサーは非常に活用性があると考える中で、自転車の盗難防止対策だけでなく、万引き対策や不法投棄対策などといった幅広い防犯対策としても活用していただきたいと感じますが、区の見解を伺います。　以上で質問を終わります。　こういった危機的状況だからこそ、まだまだ若輩者ではございますが、笑顔あふれる足立区をより一層目指していくためにも、区民の方々に寄り添い、守るといった姿勢を抱くことを忘れず、行動に移していきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、コロナ禍における里帰り先での定期予防接種費用助成についてお答えいたします。　継続して事業を行うことにつきましては、従前から実施していた出産前の里帰りに加え、令和２年５月からコロナ禍を契機に拡充したところですので、当面実施してまいります。　里帰り先での定期予防接種費用助成のさらなる周知の強化につきましては、区ホームページやあだち広報で分かりやすくお知らせしていくとともに、子育てガイドブックへの掲載も検討してまいります。　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成についてお答えいたします。　子どものインフルエンザ予防接種は、国の審議会において社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年に定期接種の対象から除外された経緯があり、現在は希望する方が自己負担で接種しております。　また、今年の秋、冬は、昨シーズンよりインフルエンザワクチンの供給量が少ないとの厚生労働省の通知もあり、幅広く無料化することによってワクチンの需要が逼迫し、重症化しやすい高齢者の接種機会の確保に支障が生じることも懸念されます。今後も国の予防接種対策の動向に注視してまいりますが、現時点において、区として接種費用の助成を行うことは考えておりません。　次に、自宅療養者からの電話が全くつながらないということは避けなければならないという御意見についてお答えいたします。　第５波の患者急増に伴い、自宅療養者や濃厚接触者からの相談や問合せが多くなり、発熱電話相談センターの電話がつながりにくい状況がございました。　先日の第６号補正予算において、発熱電話相談センターの派遣職員を１０名から２０名に増員するための経費を計上しております。今後は、職員の休憩・交代時間も含めて、常に１４回線の電話で相談対応ができる体制を早急に整備してまいります。　次に、自宅療養者のメンタルケアの相談につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症に関する区のホームページの中に、心の悩みがあるときの相談窓口一覧を掲載しております。悩みの要因は体調だけではなく、経済、教育、介護等、多岐にわたることから、専用の相談窓口を設けるのではなく、保健所に相談があった際などにはそれぞれの専門相談窓口につなぐなど、行政として寄り添う相談に取り組んでまいります。　次に、健康増進に関する御質問のうち、糖尿病対策推進事業についてお答えいたします。　まず、ヘモグロビンＡ１ｃの値を下げるような運動療法を今後プログラム化するなど、事業構築していくべきとの御意見についてですが、糖尿病予防においては、食事療法だけでなく、運動療法も重要であると認識しております。　糖尿病患者に対する運動療法は、医師からの指示書が必要などの諸課題があり、運動と関連付けたプログラム化は現在のところ考えておりませんが、糖尿病予備軍の方などに対しては、今年度の糖尿病月間においても、運動の重要性を伝えるとともに、運動器具のある公園の紹介やスポーツ振興課が行うウォーキング事業を紹介するなど、啓発を行ってまいります。　次に、スポーツイベントや介護予防事業などと関連付けて発信していくことについてですが、今後も関連部署と連携しながら、Ａ－メールやＳＮＳなどを活用し、糖尿病対策と関連付けて健康情報を発信してまいります。 ◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策の若者への対応に関する御質問のうち、まず、２０代の若者のワクチン接種状況についてお答えいたします。　９月２１日現在、５０％の方が１回目の接種を終えており、そのうち２７％の方が２回目の接種を終えております。　この接種率を東京都の接種状況と比較しますと、１回目は約４ポイント低く、２回目も約１０ポイント低いということから、接種率向上対策としていたしまして、庁舎ホールにて９月２２日から１０月３日まで、２０代、３０代を中心に予約なし接種を実施しております。この取組により、若い世代のワクチン接種を促進してまいります。

　次に、今後のワクチン事業・コロナ対策に関する御質問のうち、会場となる各施設のバリアフリー化、車椅子などの貸出し強化等、区としてのサポートに関する御質問についてお答えいたします。　５月１５日から開始した集団接種においては、身近な公共施設で接種を受けていただけるよう、小・中学校体育館を中心とした会場を確保いたしましたが、一部バリアフリーの対応が十分にできない会場が含まれていました。御不便をお掛けし、大変申し訳ありませんでした。　小・中学校体育館等を使用した集団接種は９月２２日をもちまして終了をいたしました。今後開設する接種会場は、東京電機大学、花畑地域体育館、江北地域体育館の３か所に絞り、区としてのサポートを充実してまいります。　次に、ワクチン供給増加による今後の体制に関する御質問についてお答えいたします。　今後の接種体制につきましては、区内３会場で週５日、庁舎ホールにて週６日、毎週約１万６，５００回接種できる体制を整えてまいります。　また、９月２１日時点で１５９の医療機関の御協力をいただき、ワクチン接種を再開できることとなりました。この体制により、接種を希望する全ての区民の方にきめ細かく対応してまいります。　次に、分かりやすい説明で若者が安心して接種できるような体制づくりに関する御質問についてお答えいたします。　国において、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種や異なる種類のワクチンを打つ異種混合接種の動きもあることから、新たな局面に直面していると認識しております。　今後は的確に情報を捉え、分かりやすく提供できる体制づくりについて検討してまいります。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策の若者への対応に関する御質問とボイスセンサーに関する御質問のうち、まず、パトロールについてお答えいたします。　パトロールでの声掛けなども区として強化していくべきとの御質問ですが、区といたしましても、国の緊急事態宣言発令期間中などに北千住駅や竹ノ塚駅周辺など、人出の多い地域を中心にパトロールし、飲食店に対して酒類の提供の自粛を依頼するとともに、公園や路上で飲酒している方々に対しても自粛を依頼しております。今後も東京都と連携し、パトロールによる区民への声掛けに努めてまいります。　次に、ボイスセンサーを自転車の盗難防止対策だけでなく、万引き対策や不法投棄対策などといった幅広い防犯対策としても活用できないかとの御質問にお答えいたします。　既に自転車盗難防止対策以外にも、万引き対策や特殊詐欺対策の音声収録を高山みなみさんの声で行い、区内警察署と連携して活用しております。　今後も、ボイスセンサーの活用方法について区内警察署と協議し、幅広い防犯対策として活用してまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策の若者への対応に関する御質問のうち、情報発信に関する御質問に一括してお答えいたします。　区内で感染者が多い２０代、３０代への情報発信は、感染拡大を防ぐために非常に重要だと考えており、Ａ－メールやＬＩＮＥを活用して、区長の動画メッセージやワクチン接種の実施予定、新型コロナウイルスの感染状況等の情報を発信しております。　一方で、区公式ＬＩＮＥの登録者情報を分析すると、若年層も徐々に増えてはおりますが、依然として中高年の登録が多い状況です。　若年層の登録促進のため、小・中学校で配布する「教育だより」への区公式ＬＩＮＥ登録方法の掲載など、新たな対応も進めておりますが、引き続き、若い世代に届く内容の検討と区内大学への協力依頼による周知などを進めてまいります。　なお、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの導入に関しましては、まずは現在保有する情報発信ツールを最大限活用しつつ、引き続き検討してまいります。 ◎久米浩一　地域のちから推進部長　　私からは、コロナ禍における美化推進対策の強化についてお答えいたします。　コロナ禍において、クリーン作戦などといった大規模な清掃美化活動が困難な中、町会・自治会、商店街、事業者、学校等、様々な団体の皆様に地域の美化活動に取り組んでいただいております。　しかしながら、たばこの吸い殻等ポイ捨てごみが散乱しているのが現状です。　今後、吸い殻が多い所や、歩行喫煙等迷惑喫煙が多く見られる地域を分析し、回数や人数を増やす等、重点的にパトロールするとともに、路面シートや電柱看板、美化啓発プレート等の増設による注意喚起を進め、さらなる美化推進対策の強化を進めてまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、介護予防におけるフレイル予防事業についての御質問にお答えいたします。　まず、体力測定会において、パークで筋トレやウォーキング教室などの参加促進をアドバイスの一つに取り入れるべきとの御質問についてですが、体力測定会におきましては、パークで筋トレやウォーキング教室など、他の介護予防事業の案内を参加者に対して実施しています。　介護予防事業に参加した後、再び体力測定を行うことで高齢者自身が効果を実感できるよう、今後も各事業の連携に力を入れてまいります。　次に、より多くの高齢者が参加できるように、地域学習センターでのリーフレットやチラシの配布など周知を図るべきとの御質問についてですが、現在、介護予防事業をまとめたメニューブックを作成し、地域包括支援センターや住区センター、地域学習センター、図書館等で配布しています。　区内各地で周知することで新規参加者が増えるよう取り組んでまいります。　次に、高齢者が少しでも運動・体力づくりに継続性を持ってもらえるよう、地域包括支援センターとの連携強化やサポートが必要との御質問にお答えします。　介護予防事業の実施に当たっては、地域包括支援センターと連携して参加の案内をしておりますが、これとともに事業参加者へのサポートとして、各地域包括支援センターにおいてフォローアップ教室を実施しています。　今後もフレイル予防の継続が図れるよう、フォローアップ教室への参加の促進に力を入れてまいります。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、コロナ禍における子どもたちの体力向上の推進についての考え方についてお答えいたします。　運動・スポーツを行うことで、体力や免疫力を向上させることができることから、コロナ禍であっても、感染リスクの低い方法で、運動・スポーツの機会を捉え、取り組めるような施策を推進することが重要と考えております。つきましては、身近な公園で親子で取り組めるウォーキングチャレンジなどの事業の普及に力を入れてまいります。　次に、子どもたちが学校以外の場で楽しく体力づくりに取り組めるような事業展開についてお答えいたします。　事前申込み制で人数を絞って行うものでありますが、コロナ禍であっても、親子走り方教室やクライフコートにおけるパラスポーツ体験会、レクリエーション教室など、競技用具をなるべく共有せず、個人でも続けて取り組んでいただける事業を継続して実施してまいりました。　今後も、体を動かす楽しみや運動・スポーツの魅力を伝えられる事業を展開してまいります。　次に、中学生以上の硬式野球が可能なグラウンドが少ないことについてお答えいたします。　現在、中学生以下が利用できる硬式野球グランドは、扇野球場をはじめ、区内に４か所ございますが、高校生以上の硬式野球グラウンドは、用地確保や打球への安全配慮の面から設置は困難と考えております。　次に、あらゆる状況下に適した地域体育館などの新たな施設の建設に対する見解についてお答えいたします。　しぶや議員のおっしゃるとおり、地域体育館の利便性は十分に認識してございます。ただし、体育館のない地域においても、学校等、他の公共施設を活用しながら、あらゆる観点に応えるべく対応を図ってまいりますので、新たな体育館を建設する予定はございません。　次に、オリンピック・パラリンピック大会に関連付けたイベントの実施についてお答えいたします。　スペシャルクライフコートでのイベントにつきましては、ボッチャ、ブラインドサッカーといった大会競技種目を含めた体験会を始めました。　今後も体育協会や指定管理者と連携し、車いすバスケットボールなど、人気や注目度が上がったスポーツのアスリートを招くなどしてイベントを開催してまいります。　次に、あだちスポーツコンシェルジュなどのＰＲについてお答えいたします。　あだちスポーツコンシェルジュやスペシャルクライフコートなどの取組や、活動に結び付いた方の感想や変化の声の紹介などについて、あだち広報や区のホームページ、ＳＮＳを通した周知活動を継続してまいります。　また、障がい者施設や特別支援学校への訪問などで、直接参加者に呼び掛けることで事業の認知度向上を図ってまいります。　次に、スポーツ推進委員の定数の基準及び今後の見直し、変更に関する考え方について、一括してお答えいたします。　スポーツ推進委員の定数は、昭和６３年度の制度開始当初より、足立区スポーツ推進委員選考要綱に基づき、各青少年対策地区委員会の活動エリアの人口８，０００人に１人の割合で配置するという基準から変更しておりません。　令和２年４月の改選の際に、人口分布に則した定数再配置を行うことにつきましては、２年間の経過措置期間を設けて実施する旨を推薦母体となる地区対の皆様にも丁寧に説明させていただきました。令和２年４月１６日の区民委員会でも御報告をしており、いきなり定数減をしたものではございません。したがいまして、定数に関するさらなる見直し、変更については考えてございません。　今後も、区内での運動・スポーツの振興のための活動を支えていただく地域のコーディネーターの役割を果たしていただくために、配置基準に従いまして対応してまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、子どもたちのスポーツ環境に関する御質問のうち、都立公園など子どもたちが優先的に利用できるよう、東京都との連携や施設のサポート、充実性についての御質問にお答えいたします。　都立公園の施設につきましては、都立及び区立学校などに翌年度の利用照会を行い、優先的に利用していただいております。また、都や区などの後援を受けているスポーツ少年団などの団体についても、優先利用と利用料金の減免等のサポートを行っていると伺っております。　続けて、舎人公園Ｃ地区エリアの冒険の丘の運営状況と今後の整備状況についてお答えいたします。　まず、子どもたちが伸び伸びと遊べる環境づくりを考えているのであれば、区と東京都が連携して、小さな子どもと大きな子どもを時間分けして安全に遊ばせることなどを検討すべきとの御質問についてお答えいたします。　公園管理者である東京都に確認したところ、冒険の丘は、原則として６歳から１２歳までの小学生が体を動かしながら冒険気分を楽しむ遊具を配置していますが、６歳未満の子どもについても保護者が付き添えば、現場の判断で遊具が利用されているとのことです。　また、警備員を常時配置し、利用者への注意喚起を行っているため、小さな子どもと大きな子どもの利用時間を分けなくても特段の支障は生じていないと聞いております。　区といたしましては、今後も舎人公園のよりよい環境づくりに向けて、公園利用者の御要望や御意見を適切に反映させていくため、東京都と一層の連携を図ってまいります。　次に、３歳からの遊具エリアについての工事進捗状況についての御質問ですが、こちらの遊具は現在、冒険の丘に隣接して工事を進めており、施工者の東京都からは、年内の供用開始を予定していると聞いております。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは上沼田東公園の野球場整備計画に関する御質問にお答えいたします。　まず、現在の整備計画で、バットで打ったボールがどのように飛ぶかをシミュレーションし、１塁側及び３塁側の外野フェンスの高さを現状の１０ｍから１４．９ｍと高くしました。　また、バックネット上に張り出した天井ネットを設置するなど、大人が利用した場合でもフェンスを越えないよう最大限配慮した設計としております。　次に、硬式ボールを使用したキャッチボール等の練習活用に関する御質問についてお答えいたします。　上沼田東公園野球場は軟式ボールの使用を想定し、計画を進めておりますが、硬式ボールを使用したキャッチボール等の練習活用について、課題の整理を含め検討してまいります。　次に、ボール遊びコーナーとバスケットゴールの設置についてお答えいたします。　ボール遊びコーナーは、パークイノベーション推進計画で、区内２４か所設置予定のうち、２０か所設置済みであり、令和３年度は綾瀬地域の綾南公園、令和４年度は大谷田地域の辰沼公園に設置を予定しております。そのほかにも少年野球場につきましても、１４か所あることから、現段階では増設は予定しておりません。　続きまして、バスケットゴールの設置についてですが、以前は開放した広場にバスケットゴールの設置を行ってきましたが、夜間の騒音により撤去した経緯がございます。現在は近隣への影響が少ない夜間閉鎖された広場のある公園に、バスケットゴールを設置しております。　今後も、ボール遊びコーナーのある公園で、地域の要望があり、近隣の御理解が可能な公園への設置を検討してまいります。　次に、公園整備の際に、スケートパークの拡充、整備を検討することについてお答えいたします。　東京オリンピックの開催を機に、アーバンスポーツへの興味が高まっていることは区としても認識しております。　しかし、スケートパークの設置には、けがへの対策や近隣への影響、将来の需要など、様々な課題が考えられますので、今後、先進事例等を参考に設置の可能性を調査研究してまいります。　なお、現在スケートボードができる公園として、総合スポーツセンター公園と宮城ファミリー公園がございますので、まずはこちらの御利用をお願いいたします。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧入谷南小学校の活用に関する御質問についてお答えいたします。　レクリエーションの場、スペースを設け運動に取り組めるためのホールの確保につきましては、地域の皆様や議会のお声を伺いながら、次の基本計画の中で改めて検討してまいります。なお、レクリエーションの場としての専用スペースを確保していくことは考えておりません。　次に、総合型地域スポーツクラブＫＩＴクラブ２１の運営側も活動側も、拠点となるような施設の一部利用についての御質問についてお答えいたします。　跡地活用は、令和２年度の基本構想（案）において、基本的に防災拠点機能や保管用倉庫の確保としており、特定の団体の拠点となるような施設の一部利用については考えておりません。　なお、地元から求められている機能につきましては、地域に求められる諸施設等の整備として、次の基本計画の中で改めて検討を進めてまいります。　次に、コロナウイルス対策の環境の場としての利用なども視野に入れて整備していくべきとの御質問についてお答えいたします。　新型コロナウイルス対策の環境の場として整備していくことにつきましては、既に地域学習センターや区役所本庁舎を活用した接種会場等が確保されていることから、新たな環境整備については考えておりません。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、子どもたちの教育方針に関する御質問のうち、まず、区のニュースポーツの発展やきっかけづくりとして、タブレット端末にルール概要などを入れていくべきとの御質問にお答えいたします。　ニュースポーツをはじめ、様々なスポーツに親しむことは、児童・生徒にとって多くの面で有用だと考えます。　また、オリンピック・パラリンピック教育で幾つかのパラスポーツを学んできてもおりますので、まずはそうした競技のルールをタブレット端末をはじめとした様々なデバイスから閲覧できるよう準備を進め、閲覧数などをチェックしてまいります。　次に、ＳＤＧｓボードゲームのようなボードゲーム形式の教材などを取り入れてみてはどうかとの御質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓボードゲームにつきましては、ＮＰＯ法人に御協力をいただきながら、モデル的に取り組んだ区立小学校が１校ございますので、子どもたちの様子や教育的な効果などを聞き取り、校長会と共有してまいります。　次に、タブレット端末などにＳＤＧｓを理解するためのソフトを導入して、工夫の幅を広げてはどうかとの御質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓを理解するためのアプリケーションなどが幾つか開発されていることは認識しております。まずは、先ほどのボードゲームと併せ、校長会と情報共有してまいります。 ○古性重則　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第８０号議案　令和２年度足立区一般会計歳入歳出決算　第８１号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　第８２号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算　第８３号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。　第８０号議案は、令和２年度足立区一般会計歳入歳出決算であります。　歳入決算額は３，７０７億８，９３２万８，６４８円で、前年度と比較しますと、７５７億１，０３１万７，４４９円、２５．６６％の増であります。　歳出決算額は３，６０９億１，７５２万９，７８０円で、前年度と比較しますと、７５３億２７５万２，８１３円、２６．３７％の増であります。

　歳入歳出差引額は９８億７，１７９万８，８６８円で、翌年度繰越財源額１３億４，０３０万５，０００円を差引きますと、実質収支額は８５億３，１４９万３，８６８円となりました。　第８１号議案は、令和２年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。　歳入決算額は６８７億９，３０６万１６円で、前年度と比較しますと、３１億８，７１８万１６１円、４．４３％の減であります。　歳出決算額は６７９億６，５２９万３０３円で、前年度と比較しますと、３２億２，８９４万８，５５６円、４．５４％の減であります。　歳入歳出差引額は８億２，７７６万９，７１３円で、実質収支額も同額であります。　第８２号議案は、令和２年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算であります。　歳入決算額は６１９億８，６１３万３，５７７円で、前年度と比較しますと、２１億２，４５９万６，３８３円、３．５５％の増であります。　歳出決算額は６０１億８，２８６万６，７３９円で、前年度と比較しますと、２０億７，５５５万４，７７４円、３．５７％の増であります。　歳入歳出差引額は１８億３２６万６，８３８円で、翌年度繰越財源額３，１９０万円を差引きますと、実質収支額は１７億７，１３６万６，８３８円となりました。　第８３号議案は、令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。　歳入決算額は１６１億２，５９０万５，０８２円で、前年度と比較しますと、５億９，６１５万５，３００円、３．８４％の増であります。　歳出決算額は１５９億７，６７６万２９１円で、前年度と比較しますと、６億６，６４７万７，９１４円、４．３５％の増であります。　歳入歳出差引額は１億４，９１４万４，７９１円で、実質収支額も同額であります。　なお、４議案の詳細につきましては、御提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。 ○古性重則　議長　　お諮りいたします。　本案につきましては、２２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。　事務局長より、その氏名を朗読いたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　　　　　くじらい　　　　　実　　議員　　　　　伊　　藤　　のぶゆき　　議員　　　　　た　　だ　　太　　郎　　議員　　　　　工　　藤　　哲　　也　　議員　　　　　鹿　　浜　　　　　昭　　議員　　　　　かねだ　　　　　正　　議員　　　　　渡　　辺　　ひであき　　議員　　　　　新　　井　　ひでお　　議員　　　　　水　　野　　あゆみ　　議員　　　　　さ　　の　　智恵子　　議員　　　　　吉　　田　　こうじ　　議員　　　　　佐々木　　まさひこ　　議員　　　　　いいくら　　昭　　二　　議員　　　　　小　　泉　　ひろし　　議員　　　　　山　　中　　ちえ子　　議員　　　　　西の原　　えみ子　　議員　　　　　はたの　　昭　　彦　　議員　　　　　銀　　川　　ゆい子　　議員　　　　　鈴　　木　　あきら　　議員　　　　　土　　屋　　のりこ　　議員　　　　　中　　島　　こういちろう議員　　　　　市　　川　　おさと　　議員 ○古性重則　議長　　ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。　以上、２２名の方々は、１０月４日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第８４号議案　令和３年度足立区一般会計補正予算（第７号）　第８５号議案　令和３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第８６号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）　第８７号議案　令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。　第８４号議案は、令和３年度足立区一般会計補正予算（第７号）であります。　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３０億１，７５７万３，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，２６５億６，８８２万７，０００円とするものであります。　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区交付金を減額する一方、繰越金、繰入金、都支出金などを増額いたしたものであります。　歳出につきましては、介護保険特別会計繰出金、小学校施設の保全事業、中学校施設の保全事業などを減額する一方、財政調整基金積立金、住区等施設大規模改修・開設事務、文化芸術施設の管理運営事務などを増額いたしたものであります。　第８５号議案は、令和３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。　歳入歳出予算の総額は変わらず、債務負担行為を補正するものであります。　第８６号議案は、令和３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億１，２４５万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を６５３億１，５４７万３，０００円とするものであります。　第８７号議案は、令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。　歳入歳出予算の総額は変わらず、債務負担行為を補正するものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第１０から第１８までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第８８号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　第８９号議案　足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　第９０号議案　学校ＩＣＴ児童・生徒タブレットＰＣ持ち帰り用ＡＣアダプタの購入について　第９１号議案　求償金請求調停に関する調停の成立について　第９８号議案　旧千寿第五小学校解体工事請負契約　第９９号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修工事請負契約　第１００号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修機械設備工事請負契約　第１０１号議案　竹の塚温水プールほか１か所大規模改修電気設備工事請負契約　第１０２号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて ○古性重則　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第８９号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 03特人委給第351号　　　　　　　　　　　　　　　令和3年９月16日足立区議会議長　　古　性　重　則　様　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　令和3年9月16日付3足議発第1150号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　記第89号議案　足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました９議案につきまして、一括して御説明申し上げます。　第８８号議案は、難病患者に医療機器を給付する事業の廃止及び緊急通報システムの名称変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第８９号議案は、服務の宣誓の方法を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第９０号及び第１０２号の２議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。　第９１号議案は、調停を成立させることについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。　第９８号から第１０１号の４議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第１９を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ○古性重則　議長　　本件について区長の説明を求めます。 ◎近藤やよい　区長　　ただいま議題となりました諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。　今回、推薦申し上げました竹中綺子さんは、令和３年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。　つきましては、引き続きお願い申し上げたく、また、高田正雄さんには、新たにお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう、御提出申し上げました。　略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。 ○古性重則　議長　　質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。　本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。　本件は異議ないと答申することに御異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう答申することに決定しました。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２０を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第９２号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。　第９２号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２１から第２４までを一括議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第９３号議案　足立区が管理する特別区道等の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例　第９４号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例　第９５号議案　足立区被災市街地復興整備条例の一部を改正する条例　第９６号議案　特別区道路線の認定について ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。　第９３号議案は、道路構造令の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第９４号議案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第９５号議案は、東京都及び足立区の震災復興に関する指針の改定に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。　第９６号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２５号を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　第９７号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美　副区長　　ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。　第９７号議案は、区立学校の移転及び統廃合に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２６を議題といたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］　元受理番号９　選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情の撤回について ○古性重則　議長　　本陳情につきましては、区民委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　陳情書取下願足立区議会議長　　古　性　重　則　様１．元受理番号９　選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情　令和元年６月２１日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。　令和３年７月２２日　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── ○古性重則　議長　　本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。　お諮りいたします。　本陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。　次に、今回受理いたしました請願・陳情３件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、御了承願います。 ○古性重則　議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。　次回の会議は３０日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　午後５時１８分散会...

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足立区議会 2021-09-27 令和 ３年 第３回 定例会－09月27日-03号

足立区議会 2021-09-27
令和　３年　第３回　定例会－09月27日-03号